労働組合による有給休暇制限について

御用組合ですか？
資源は組合費？会社から補給は？
質問者さんの考えが全うで、組合幹部が異常です。上部団体があるなら、労働者の福祉に反すると指導してもらえないか相談してみてください。

本来なら１００％消費した組合員に報奨すべきもの（くりこしがないから）

そんなことに払った組合費が流用されるのは納得がいかないと、離脱すべきでしょう。職場がユニオン制ならまず加入できる組合を確保しておいてから行動です。

こんにちは。

　まず、「有休の取得を妨害する施策となりうる」と書かれていますが、そうであるとして、その規定が無効になったり、修正がかかるとしたら法律の根拠はどこにあるかを考えたとき、適用できるのは労働関連の法律にはなく、一般法である民法の第90条になると考えます。

　なお、労働基準法附則第136条は、主語が「使用者」なので、今回の決定に使用者の意が関わっていたり、支出の原資が会社から出ていたりしていない限り、同法同条の「直接的」な適用はないでしょう（民法第90条を経由した間接的な適用はあるかもしれません）。

　また、労働組合として正当な手続きを経て、労働組合が支払う限りには「私的自治の範囲」として決められるものであり、原則として決めた内容は尊重されるところです。
　あくまで強行法規に抵触するときだけ無効（または修正）という話になるものと考えます。

　文面を読むと、今回の褒賞は「会社」が「労働者」に支払うのではなく、「労働組合」が「組合員」に支払うという話ですよね。
　また、支出する原資は組合員から徴収した労働組合費なのでしょうか？　そうなってくると、ますます私的自治の範囲になってきます。

いつかいり　様
HTA-zero-quick　様
早速の回答ありがとうござます。
昼間は仕事になる為、夜に改めて返信をさせて頂きたいと思います。

不十分な記載となりすみません。

＞資源は組合費？会社から補給は？

資金については、組合費からの全額となります。
組合費を年々繰り越ししており、貯まっているのが現状です。

＞労働者の福祉に反する

労働者の福祉には反するものであると思っています。
上部団体等はないと思います。
脱退も視野に入れ、明日夜に打ち合わせを設けるようにしました。これで考えが変わらないようなら付き合い切れないかなと・・・


＞「会社」が「労働者」に支払うのではなく、「労働組合」が「組合員」に支払う　より

組合費から私的自治の範囲内で決められた支払いとなるように思います。

昨日打ち合わせを行い、今回の施策は白紙撤回となるように決定いたしました。
週明けに、代議員各位へ説明を行っていきます。

判りにくい説明におつきあい頂きありがとうございました。