有期従業員の３６協定の締結について

36協定締結は、企業単位でなく、事業場ごとに締結する、といったイロハはおわかりのこととして回答します。

組合側の屁理屈には首をかしげます。

闘争手段として、36協定締結をける、というならわかります。組合員も非組合員も定時に帰り、会社を困らせ、要求をのませる、その辺はどうなのでしょうか？

非組合員が定時で帰れば、残る仕事は組合員におおいかぶさってくる、

過半数に達しない別の事業場があったとして、会社側が非組合員を代表として選出させ、信任過程や時間外労働において組合員を排斥する36協定を締結することも可能で、会社の報復をゆるすことになる

そういった事態を招くことに対し、組合はどう考えてるのでしょう。


さらに質問にお答えする前に、もっと素朴な疑問があります。36協定は、事業場単位で締結しますが、組合員と非組合員と区分けできるくらいに、業務ごとにここは組合員、別の業務は非組合員と完全に峻別でき、協働されていないのでしょうか？

協働しているなら、そんな36協定を立案できないのですが。

ご回答ありがとうございました。

> さらに質問にお答えする前に、もっと素朴な疑問があります。36協定は、事業場単位で締結しますが、組合員と非組合員と区分けできるくらいに、業務ごとにここは組合員、別の業務は非組合員と完全に峻別でき、協働されていないのでしょうか？
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> 協働しているなら、そんな36協定を立案できないのですが。

弊社では組合員と非組合員の協働での職場であったり、そうでなかったりいろいろな職場があります。
ここで非組合員（有期社員）については組合員よりも少し長い残業をお願いしており、労務費の抑制をおこなっております。
労働局に確認をし、組合員と非組合員の３６協定を分けることは問題ないとの見解を頂いておりますので、峻別しております。

事業所では組合員がほぼ９割を占めているので、やはり労働組合の代表者との締結が必要不可欠ですかね？？
ある程度組合の主張もわかるのですが、会社としても残業をお願いできないということは困ってしまいます。

なんとか打開策がありませんでしょうか？

ご事情は大体わかりました。

同時期に組合との３６協定締結なら、ここは腹をくくって協議決裂をちらつかせて、
→組合員、非組合員ともに、毎日定時にお帰りいただく
→勤務時間ずらした、臨時採用を急きょ募集する、事業をしのぐ
むね提示して、協議に臨むしかないでしょう。

締結時期が異時なら、臨時職員に涙を呑んでもらい、勤務時間ずらしてもらえる人をリーダーにして、定時以降の臨時採用した人たちを束ねてもらうとか。