事業の譲渡による転籍

貴社内に労働組合は無いのでしょうか。
労組がある場合、
○給与（賃金カーブ）、カーブが低下する場合はその補填
○賞与（過去の実績、計算方法）
○退職金規程、定年まで働いた場合に、今の会社で定年まで働いた場合と、転籍した場合とのそれぞれの退職金額
○他の手当（交通費、住居手当）等の確認
○転籍とセットで転居はあるか
○労働時間・日数の維持
○残年休日数の持ち越し
○その他の福利厚生、就業規則
○評定方法の説明と、転籍直後の取扱（例：過去3年間の評定で昇進が決まる場合、転籍から3年間の取扱）
○転籍を断った社員の籍の保証
などが確認事項に含まれるかと思います。
労組が無くても、社外労組等が関与してくるかもしれませんので、あまり変わらないかもしれません。
 
割増退職金等を考えていないとのことですが、年齢や退職金計算法によっては定年時まで残った場合に比べて総退職金額（転籍前・後の退職金の合計額）が半減する場合もあるのではないでしょうか。
また、転籍に伴う労働者の金銭負担（転居等）・期待収入の低下等が著しいようであれば、転籍拒否が多くなるかもしれません。
 

早速のご回答、ありがとうございます。

ご指摘の通り、今のままだと転籍拒否という方が出てもおかしくありません。アドバイスいただいたことを踏まえ、転籍先での処遇と現状の弊社でできることを検討して、改めて対象者に説明・同意をもらえるようにしていきたいと思います。