使用者の安全配慮義務と社員の自己保健義務の件(定期健康診断)

こんにちは。
こちらのサイトが参考にならないでしょうか？
http://www.medical-examination.com/low.htm
http://www.jil.go.jp/rodoqa/08_eisei/08-Q03.html
ご参考になれば幸いです。

会社には健診を受けさせる法的義務があり、
従業員には健診を受けなければいけないという会社からの業務命令が発生しています。
従業員が受けない場合、会社からの業務命令違反であり、懲戒解雇をしても適法とした判例もあります。

ただし、健康診断は医療機関を限定しているわけではなく、どの医療機関で受けてもいいわけなので、
会社は従業員に対してどこかで受診しその結果を会社に提示するように求めなければいけません。


従業員の自己保健義務については、法律に規定もなく、
就業規則にも自己保険義務の明示がなければ、そもそもそのような義務は規則上は発生していないことになります。

こんばんは。

労働者にも受診を受けなければならない法的根拠はあります。

労働安全衛生法（健康診断）第66条第５項
労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

就業規則にもこういう規定がしてあれば良いのですが、規定していなくとも、該当の従業員の方に上記条文を提示し、説明し、理解をさせて、会社の業務命令として受診を促してみるのも方策の一つだと思います。

上記のように法律では会社と社員の双方に健康診断の実施と受診を義務付けられていますが、この義務を果たさない場合、会社にだけ罰則(50万円以下の罰金)規定があります。ですから、会社はきちんと義務を果たしていることを証明できる状態をつくっておくことが必要です。指導をする、業務命令を発する等を行い、記録しておいた方がいいでしょう。

でも、最初にするべきことは、なぜ受診しないのか、あるいはなぜ受診したくないのかをきちんと該当者の方から聴取し、その結果に基づいて対応をしていくことでしょうけれど。

今後のこういう案件の対応策としては、こういう事案に対応する就業規則規定改善改定を検討することだと思います。

ダブって返信したようですので、削除しました。

都内で働く産業医です。

社員は会社の指定する以外の医療機関で定期健康診断を受けることが可能です。ただし、その結果を会社に提出する必要があります。また、この場合の受診費用（健診費用）は会社が払う必要は必ずしもありませんので、今後同じようなことを言い出す人がいるかもしれませんので、会社のポリシーとして費用面をどうするか考えて社員に伝えるといいと思います。

> ダブって返信したようですので、削除しました。

色々と皆さんからの有益な回答いただきまして、ありがとうございました。
今年の定期健康診断は、6月に実施の予定です。
ちょうど今から別件で「就業規則」の一部改正の検討作業に入るところでしたので、今回の件についても議題にし、新たに条文として起案したいと思います。3月末までに改正作業を終えて、従業員に周知徹底の上、改正就業規則を施行したいと考えています。