就業規則の変更届出について

やはり、社労士もしくは労基署への問診を図られるほうが賢明ですね。


労働基準監督署への届出は手続き上の義務を定めたものであって、就業規則の有効性を左右するものではないと考えられています。
つまり、労働基準監督署に届出ていないからといって、その就業規則は直ちに無効とはなりません。
しかし、その就業規則が無効と判断されると、就業規則に基づいた命令（残業命令など）や運用（変形労働時間制の適用など）ができませんし、懲戒処分も行えません。
また、労働基準監督署への届出を怠っていると、労働基準法違反として３０万円以下の罰金が科せられます。

一番厄介なのが、報奨懲罰に関する規則でしょう。
同事項を労働者に課した時には、前数行規則にさかのぼって変更することも求められます。

就業規則の届出はその効力の有無に関係しません。就業規則の効力の有無が問われるのは労働者へ周知したか否かです。

届出が遅れても大きな問題にはならないので、監督署に遅くなりましたがと言って届け出ればいいです。いきなり罰則を適用することもありませんのでご安心ください。

就業規則の周知を怠っていると、無効とされる可能性があります。
以下の方法で周知しましょう。
①掲示、②交付、③磁気テープ、磁気ディスク等に記録し、機器を備えていつでも見られるようにする。

ご回答いただきましてありがとうございました。

akijinさんからのアドバイスを受け、管轄の監督署へ確認してみたところ、神戸元町労務管理サポートさんのおっしゃるとおり、
「重要なのは社内への周知徹底であり、監督署への届出は早いに越したことはないが、遅れても効力の有無に影響はない。」
とのことで、一安心しました。