年次有給休暇の買上げについて

有給休暇は、本来、労働者の福利厚生を充実させる目的で設けられたものです。したがって、現実に休暇が取得され、活用されてこそ意味があります。
　年次有給休暇を買い上げて休暇を与えないことは、「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る」という法の趣旨に反します。ですから、有給休暇の買い上げは、法では定められていないのです。
　また、労働者から使用者に強制できるものではありません。したがって、就業規則などに特に定められていない限り、できないと考えます。

　ただし、以下の場合には、「買い上げ」が可能なものとされています。
・法定日数分を超える部分の休暇日数…就業規則等の定めにより会社が任意に付与したものですので、就業規則等で、買い上げる旨の規定を設けても、違法とはなりません。
・時効によって消滅した休暇日数…時効で消滅した年次有給休暇を恩恵的に買い上げることは違反にはなりません。
　ただし、あらかじめ「買い上げる」ことを就業規則等に定めることは、禁止されていますので注意してください。
・退職、解雇により消滅した日数…年次有給休暇は、労働すべき日に労働義務を免除するものですから、退職後にはその権利を行使する余地がなくなるからです。

いずれにせよ、有給の取得率を上げるような検討や取組みが先決です。