傷病手当金　病休～退職～再就職　

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ご回答ありがとうございます。
補足の説明を入れました。
出来ましたら、教えていただけますでしょうか。


解説いただいた中で
>>５．　６月４日以後４１日間は労務不能で無く、かつ、７月１日から７月１４日までの１４日間に通院したことが無い（推定）ので、前職のときの病気は治癒したと考えるのが常識的です。再発の証明ができるでしょうか。>７．再就職した７月８日から７月２１日までの間に、健康保険資格が無かったことは不審ですが、本件についての健保協会の判断とは別の問題です。
については、
就職した事業所は、これまで職員を取っていなかったことから、採用と併せて
任意適用事業所申請等を行っており、やり取りに時間がかかり、結局、保険該当になったのは
２２日からとなりました。

本来であれば、転職した日に７月８日に切り替わっていれば、新しい事業所の保険で対応出来たのですが、事業所と保険事務所の手続きの行き来があり、再就職してからも国保期間になっていたものです。故意に入れ替え時期をずらしたものではございませんでした。

以上になります。

宜しくお願い致します。




> １．保険協会が「一度仕事に出たのであれば、仕事に就けない状態ではないということ」と言ったのは、説明不足のきらいはありますが、基本的には正しいと思います。
>
> ２．質問によれば６月４日から６月３０日までは、勤務に付いておられます。７月１日から、７月７日まで求職活動をし、７月８日に再就職しておられます。
> 　理由は不明ですが、再就職した日から、７月２１日までは健康保険被保険者になっておられません。しかし、７月１５日手術のため入院しておられます。
>
> ３．以上のことから、６月４日から７月１４日までの間（４１日）は病気による、労務不能（仕事に就けない状態）であったと、認めることは困難です。
>
> ４．再就職先で健康保険資格を取得した７月２２日以後については、傷病手当の対象期間になります。
>
> ５．しかし６月４日以後４１日間は労務不能で無く、かつ、７月１日から７月１４日までの１４日間に通院したことが無い（推定）ので、前職のときの病気は治癒したと考えるのが常識的です。再発の証明ができるでしょうか。
> 　従って、前職のときの待期をもって、それを主張し待期が完成しているというのは無理だと思います。
>
> ６．再度の入院は７月１５日から７月２２日です。しかし、再就職先での健康保険資格は７月２２日です。従って７月２２日が待期の第１日目になります。
> 　７月２３日以後通院して居る間は労務不能ですか。可能ですか。労務不能の医証があれば、７月２４日で待期が完成します。７月２５日以後の労務不能期間が傷病手当受給可能になります。
>
> ７．再就職した７月８日から７月２１日までの間に、健康保険資格が無かったことは不審ですが、本件についての健保協会の判断とは別の問題です。
>
> ８．なお納得できないならば、健康保険協会へ異議の申し立てなどをしては如何でしょうか。
> 　無責任と叱られそうですが、本件類似事例を経験したことが無いので、これ以上は申し上げかねます。
>
> ９．蛇足ですが、再就職した７月８日から７月２１日までは健康保険被保険者になっていないので給付は受けられません。
> 　国民健康保険に全国一律の傷病手当制度はありません。但し、自治体の条例によることになっているので、断定はできません。
>
> 広島県社会保険労務士会 会員 特定社会保険労務士 第１種衛生管理者 広島市 日高　貢

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ご回答いただきありがとうございます。
お礼の返事が空いてしまい申し訳ありません。

回答いただいている期間中に、保険事務所に手続き等させていただきました。
いろいろ不安な点がありましたが、ご回答により、いろいろなケースが想定でき
手続きを進められました。

内容としては

回答１の時系列の内容のとおりでございましたので、
２～５の回答のとおりの結果でした。

また、医師の診断報告欄に治療中との証明があったので
新たな事業所の保険切り替わった時点で、待機無しで
傷病手当の対象となりました（１日分でしたが）。

保険担当者からも、「直ぐ切り替えてれば入院期間中も該当になるのですが
切り替えなかった理由は何ですか」と聞かれました。

今回はタイミングが悪かったのだと思っています。

いろいろ教えていただきまして有難うございました。
また機会がありましたら宜しくお願い致します。





> １．再質問された内容を時系列に並べると、①６月４日～７月１４日の期間は労務不能であったと言う医証は無い、②７月８日に採用した、③同日に任意適用事業所申請を行った、④（任意適用前の）同月１５日に入院した、⑤同月２２日適用事業所になった。となりますが、私の理解に相違ありませんか。
>
> ２．前記１．の理解に相違なければ、４２日間労務可能だったといえます。これを保険協会はいったん治癒と認め同一疾病の再発とは認めないのでしょう。
>
> ３．任意適用事業所申請から適用事業所認可までの間が、１４日あります。適用については保険者の審査によります。その審査期間は不定です。余りにも長期間を要する場合は、異議申し立てなどをすることが可能ですが、１ヶ月未満であれば、私の知っている範囲では通常要する期間のようです。
>
> ４．私の知識が浅いので残念ながら、任意適用審査期間中に発病したとしても、それを理由として審査請求をし、被保険者が勝ったと言う事例を知りません。時間かけて十分調べればその例があるかもしれません。
>
> ５．以上のことから、当該被保険者にはお気の毒ともいえますが、保険協会の対応は必ずしも不当とは言えないように思います。
>
> ６．貴事業所が法人であるならば当然適用事業所ですから、適用届け提出日をもって適用日とするのが正しい処置だと思います。しかしそうであっても、労務可能と考えられる日数４２日間は医証がない限り動かせません。
>
> ７．再入院は、前の勤務先の時の疾病の予後が悪く再手術を要することとなったと言えるのであれば、前回の待期を生かせる余地があるかもしれません。これはあくまでも医証に依ります。
>
> ８．なお納得できないならば、前回も申しあげましたように、健康保険協会へ異議の申し立てなどをしては如何でしょうか。
>
> 広島県社会保険労務士会 会員 特定社会保険労務士 第１種衛生管理者 広島市 日高　貢