謹慎処分社員の給与

> 謹慎処分中の社員の給与は、欠勤扱いにし、給与から控除してもよいのでしょうか？
→イ　自宅謹慎命令が自宅に待機することを労働義務としている場合

　それが債務の履行となるので、使用者の賃金支払い義務は消滅しません。

　ロ　自宅謹慎命令を労務受領の拒否の意思表示ととらえる場合（イであることを明示
しない限り、ロの場合が多い）

　（１）自宅謹慎を正当とする理由があるときは、

　使用者の責に帰すべき事由による労務不能ではないので、使用者の賃金支払い義務は
生じません（民536条2項）。

　（２）自宅謹慎を正当とする理由がないとき

　　使用者の責に帰すべき事由による労務の履行不能となり、賃金支払い義務が生じます。

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