グループ内賃金地域格差の正当性について

かもん さん お疲れさあんです。

昨今では、グループ会社内で首都圏　関西圏その後地方にも等、親子関係会社として起きうることもあります。
概ね、地方での企業では、労基法条件の最低賃金制度での条件で設定することもあります。
ちょうど、経済の活況時などには、首都圏、地方企業の吸収合併＞どもあり、時には同年齢などで賃金格差が生じることもありました。その一要因は、就業規則＞賃金支給規則の差異で生じています。合併後には、期間を定めて賃金格差の是正を図ることをしてました。
今では、基本給には差異はありませんが、首都圏、地域性などでその差異を定めています。

参考Ｈｐです。
日本の人事部TOP＞ 匿名相談掲示板＞ 賃金 ＞【多店舗展開企業の基本給について】
https://jinjibu.jp/qa/detl/45571/1/

　お礼が遅くなりました。ありがとうございます。

　よくあることなので、裁判になっても合理性は認められるということなのですかね。

　ちなみに、ＮＴＴやＪＲなどの地域分割されている大企業は、東と西で賞与や基本給に差はあるのでしょうか。そこに「差がある」という会社で、一般社員が相互に出向・転勤しあっているような例があれば、どなたか教えて頂きたいのですが・・・。

　何度も申し訳ありません。

　

かもん さん ご返事が遅れてすいません

私個人　長年金融関係に努めていました。
お話の、給与面での手当、地域てなてですが、やはりありました。
首都圏、関東、東海、中部、近畿、その他などで割り当てがあありました
やはり、内容としてはマン書などの賃貸などに関しての個人負担軽減策とも思います。
ちなみに、東北、北海道となると一部には燃料費、特にストーブなどの燃料代への支給などもあります。

　ありがとうございます。何度も申し訳ありません。

　補足ですが、弊社の地域差は地域手当的なものではなく、地域別各本社一律の給与体系のなかで基準賃金のベースが異なります。同じ役職、資格でもそこにはまる数字を変えようというスタンスです。地域手当だと、その地域で勤務すれば、原籍地に関係なく支給されるのではないかと思うのですが、弊社の場合、原籍地の差はどこへ行っても引きずる形になります。例えば福岡から東京へ出向して東京の社員と同じ仕事をしても、月々の給与や賞与は福岡本社の基準となる仕組みです。その出向もまれなものではなく、主力部門はほぼ全員が数年周期で行くという状態になっています。