業務委託契約の値引き記載について

契約書に値引き金額を記載することは法的には問題ありません。
また、契約書に値引き金額を記載することは通常はあまりありませんが、見積書を一緒に
綴じるという行為はたまにあり、見積書ですから結果として値引き金額も含まれる、ということ
はありえます。
ただ、契約書には両社の合意事項を記載することから、契約金額の合計を記載し、関連資料
として値引き金額が書かれている見積書も当然ファイルするわけですので、契約書に入れる
必要は必ずしもないと思います。
下請事業者にその理由を尋ねましたか？

他の回答者さんもお答えの通り、違法性はありませんが、下請法対象の業務内容でしたら、減額や買い叩きなど痛くもない腹を探られる要素になるので、避けたほうが無難です。
委託内容や期間、金額等決まったものだけを記載すべきです。

トライトンさん

ご回答ありがとうございます。

> 下請事業者にその理由を尋ねましたか？
⇒詳細の経緯を記載しておらずすみません。
　
　＜経緯＞
　１年間の業務委託の契約を取り交わし、契約時の見積りには業務委託料に対する値引きが記載されており、契約書には値引き後の金額のみ記載していました。
　
　履行期間中に委託日数の変更（日数減）が発生し、委託金額の変更に伴い覚書を締結することとなりました。
　
　先方の意向としては、日数の減少に伴い委託金額も減額となったため当初の値引き金額を割り戻した詳細（内訳）を契約書に記載したいとのことでした。
　
　＜イメージ＞
　「初回契約時」
　　（見積り）
　　　委託料：1,000,000円
　　　値引き： 100,000円（値引き率10％）
　　　金額計： 900,000円
　　（契約書）
　　　契約金額： 900,000円
　　　　　　↓
　「変更後」
　　（契約書）
　　　原契約の委託料900,000円を810,000円に変更する。
　
　　　【減額内訳】※
　　　委託料　　　　　：100,000円　
　　　値引き（割戻し）：-10,000円（値引き率10％分）
　　　契約金額（減額）： 90,000円
　
　※この減額内訳を契約書に記載したいとのことで減額に伴う見積書の再発行は難しいとの回答でした。

Subieさん

ご回答ありがとうございます。

私自身もSubieさんの回答のとおり下請法に関わる業務のため怪しい要素は取り除きたいと
考えています。

やはり、契約書には決まった内容を記載すべきですよね。

今回のケースは下請法の対象となる企業ではない（大企業）なので大きな問題はありませんが、
方針の統一（契約書には値引き金額を記載しない等）していく矢先の出来事でしたので・・

スナフキン180さん

詳細なご説明ありがとうございました。

新規の契約締結ではなく、すでに締結済みの契約について日数減少に伴い、契約金額を
変更（減額）する覚書を締結する、という状況なのですね。
また、減額に伴い、値引き額も減少するということですね。

日数を減らした条件での見積書を下請事業者に出していただき、契約書は値引き額を
差し引いた契約金額を記載するのが通常の取引の方法だと思います。
条件が変更になったのですから、見積書を再発行できない、という理由はないはずです。
というか再見積もりするのが当たり前であり、そうでないと御社内でも稟議など事務手続きが
できないでしょう。

下請法には関係しないことは了解しました。

トライトンさん

早速のご返信ありがとうございます。

ご回答いただいた内容も含めもう一度先方に打診をしようと
思います。

ご教示いただきありがとうございました。