通勤手当の訂正について

なかなか　困った管理職のようですね

労働基準法では、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と規定されています。支給基準が定められている通勤手当または定期券などの通勤費は、労働基準法上の賃金にあたります。

通勤手当の支払い方法や支給額は、労働基準法では制限や義務の規定がないので、支給するかしないかは会社の自由裁量です。支給する場合の額の上限は、所得税法上で非課税の範囲で2～5万円を上限とする会社が多いようです。

就業規則や給与規定などでは、通勤手当の支給要件として「公共交通機関を利用する者に、自宅から会社まで運賃・時間・距離からみて、最も合理的で経済的な経路による定期乗車券購入実費を支給する。（1ヵ月上限は5万円）」というような支給基準を規定します。

お話では、どんぶり勘定のような就業規則、通勤費支給規則等、早く言えば福利厚生費等、すべてを管理職責任者に任せている王ですので、まずは、匿名で社長などへの案内が必要でしょう。

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これまで税務署、年金事務所、労基署などの定期監査もなかったのでしょうか。

奇跡ですね。

さて、社会保険労務士さんに作ってもらった就業規則が使えないとは何か理由があるのでしょうか。通常では考えられませんよね。

また車通勤が大半とのこと。その際の通勤費計算に「基本給と距離をかける」ことでその金額を算出しているのですね。どのような計算か興味があります。こういった場合の計算は（距離÷会社規定燃費）☓リッター当りの燃料費が多いように思います。

書かれている会社事情の部分だけから判断すると、失礼ながらとんでもない会社だと思われます。

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＞「匿名で社長へ案内」とのアドバイスですが、私がもらしたことがバレてしまうと思うと…なかなか勇気が出なくて悩んでいます。それに問題は他にもたくさんあり、それまでバラしてしまいそうです。

給与支給もずさんで、他の関係もずさんな様子。社長は何も知らないのでしょうか？
本来であれば、横領罪にも当たります。
会社のために正しいことをして不利な扱いを受けることは労働基準法において禁止されています。
まして、あなたもその給与計算に若干でも関与している様子。。後で判明した際に、なぜ、すぐに言わなかったなどあなたにも被害が及ぶかもしれません。

通勤手当についても残業時間についても、いつどのように誰に相談したが、その返事が「めんどくさい」だったとか、
課長に伝えたけど、「税務署が悪い」といわれたとか、あなたが起こした行動は逐一メモなどを残しておきましょう。いくら相談しても訂正してもらえなかったと。。。。

部長、課長にいくら相談しても前に進めないのであれば、社長に訴えるしかないでしょう。
会社をよくするために、正しい給与計算をするために、不公平をなくすために、動けるのはあなたしかいないのでは？
難しい立場だと思いますが、そこまで言って何も変わらないのであれば、それだけの会社なのでしょう。
すべて一度にはできないでしょうが、一つずつ解決方法を探してみてください。
給与がダメなら、他の部分からせめていったらどうでしょう。

お役に立てなくてすみません。

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