雇用保険適用事務所を新たに設置した場合 必要なこととは

雇用保険適用事務所を新たに設置した場合 必要なこととは

trd-188962

forum:forum_labor

2015-02-13

お世話になります。 社内に相談できる、また詳しい方がおらず、ハローワークの方に聞いても理解がおいつかなかったため、教えてください。 ◆①　背景 地域雇用開発奨励金を取れるようするべく、 今までそうでなかった事業所を新たに「雇用保険適用事務所」とする ◆②　何が知りたい？ ①の場合に、雇用保険以外にうつさなければいけないものや、雇用保険の対応はどうなっていくのかが知りたい ※雇用保険以外に本社で一括している社会保険などはできればうつしたくない ≪詳細≫ ----------------------------------------------------------------------------------------------- 私の会社は東京に本社がある中小企業、製造業です。 もう1つ別の事業所が首都圏以外にあり、すでに稼動しています。 今回、その事業所（Ａ）の近くにもう1つ、倉庫とちょっとした資材の配送を行う事業所（Ｂ）を置くこととなりました。 ●その地域が「同意雇用開発促進地域」に入っていること ●新たに数人増員をする、現地採用 の2つが揃ったので、「地域雇用開発奨励金」を申請していくと会社で決定し、申請したところ公的の受理担当部署に受け付けられないと返されてしまいました。 理由は ●その同意雇用開発促進地域にある事務所が「雇用保険適用事業所」ではないこと ※それ以外の要件は満たす、として考えていただければ幸いです。（また加筆いたします） 今まで、すべて本社で各事業所の労務管理、総務管理を一括行ってきたため、 雇用保険適用事業所は本社のみでした。 そのため新たにな事業所で取得する必要が出てきました。 そうして、組織的に現状　ﾊﾟｰﾄさんなどの労務管理はある程度すでに稼動している事業所（Ａ）でできているため 事業所（Ａ）を新たに雇用保険適用事業所として申請し、新たに設置する事業所（Ｂ）をその1つの作業場のようなカテゴリーにしたいと考えております。 そこで問題となるのが、『事業所（Ａ）を新たに雇用保険適用事業所』としたときに、 ◇事業所Ａ及びＢでの新たに雇用するもの、退職するもの雇用保険の加入喪失 ◇事業所Ａに現在いる従業員の雇用保険の転籍 この2つ以外に ◆どのようなものを移さなければならないのか ◆どのような作業を事業所（Ａ）で行わなければならないか を教えていただきたく存じます 現在事業所（Ａ）では、その事業所（Ａ）で働くﾊﾟｰﾄさん達の総務庶務をやって下さっているﾊﾟｰﾄさんがいます。 その方は前職で一般的な総務関連を色々経験されていますが、いかんせん支店が増えたりするような今回と同様のケースの経験はありません。 また私を含め、誰も経験がありません。総務～労務～経理に至るまで、通常では考えられないほど営業以外の部門を軽んじており、いろんな管理が蔑ろにされている状況で、 本社地域⇒事業所（Ａ）地域に雇用保険をうつしていくこと以外に何が必要か誰もわからない状況です。 できるだけ今いる他の方の業務負担が最小限になるよう、しかしながらきちんと法律上にのっとっる内容で円滑に進めていきたく思っています。 労働保険や社会保険も必ずうつさないといけないのか。 （※労働保険と社会保険は本社管理のままが希望です） 雇用保険の加入喪失届以外に、雇用保険料の納め方も違ってくるのかなど、 関わることを教えていただけますと幸いです。 わかりづらい文章で誠に申し訳ありませんが、皆様のお知恵をかしてください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 補足 ※経理は本社で1名いますが、給与計算などは外部の会計事務所に委託しています。