4月入社者の給与所得者異動届出書について

先に、その方の住所地の役場でご確認ください。

退職時に一括徴収してくるか、普通徴収に切り替えてくるかは、本人にご確認いただかないとわかりませんので、先走って対応しても無駄に終わることもあります。


すべての会社が通常の手続きをしているとは限りませんし、退職する理由によっては、無謀な辞め方をしてくる方もいらっしゃいますから、入社時に、ひとつずつ確認しながら、手続きをしていくしかないと思います。

まずは、公的機関へ問い合わせてください。

年金関係は、年金事務所へ
健康保険関係は、加入している保険者へ
住民税は、従業員の住所地の役場へ
所得税は、税務署へ。。。

顧問税理士がいらっしゃるのであれば、税金関係をすべて相談できます。
顧問社労士がいらっしゃるのであれば、人事労務関係はすべて相談できます。

ﾕｷﾝｺｸﾗﾌﾞさん、ご回答有難うございました。

1月～5月の退職者は5月までの未徴収税額を一括徴収が原則と思い込んでいました。一括徴収できない経済的な理由など、特別な場合などは原則からはずれるのだと・・・。

1月1日の入社者居住の役所にまずは問合せますね。

残念ながら顧問税理士も顧問労務士もいないので、あとはグループ会社（親会社）の総務に相談するしかない状況でして・・・。これまでの担当者と引き継ぎをしましたが、こちらも残念ながら全く質問に耐えられる知識も経験もない人でして・・・。質問しても「・・・」という具合で、焦っております（TT)　理解が遅々として進まない上に、現担当者も今週で退職という状況でして・・・。　とりあえず、愚痴ってても仕方ないので前進します。

有難うございました。

> 1月～5月の退職者は5月までの未徴収税額を一括徴収が原則と思い込んでいました。一括徴収できない経済的な理由など、特別な場合などは原則からはずれるのだと・・・。
>

ご理解されている通り、１月～５月までの退職については一括徴収が原則です。。
しかし、会社によっては、すべての会社が原則通りに処理しているとは限りません。これが事実です。
また、会社によっては、特別徴収すらしていない会社もあります。。先日、住民税の特別徴収を知らないという会社の担当者に会いました。こんな状態ですから、「異動報告書って？」という感じですよ。

御社は、御社の入社手続きとして他社と比べることなく、手続きをしていってください。

前職では、特別徴収していなかったと言われても、御社では特別徴収するわけですし、、
全額払ってきたというのであれば、今年の６月からの手続きをすればよいわけですし。。

退職理由等にとらわれず、御社の手続きをしていくことが必要です。

ﾕｷﾝｺｸﾗﾌﾞさん、コメント有難うございます。

原則は原則で、手続きしていないところも多いんですね。
焦らずに一つ一つ着実に確認しながら、経験を積んで頑張ります。

今回、色々自分で調べたりして、手続きの要領が少しですがクリアになってきました。
ありがとうございました。