従業員代表の選出選挙　役員（代表取締役等）に選挙権を与えるの

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日高　様

ご教授、ありがとうございます。
ご質問させていただいている社員代表とは、労働基準法における労働者代表です。
別なサイトでのQ&Aを見ていると、

管理監督者権限にある者は、選挙権はあるが被選挙権はない。

との記載が多く見受けられます。

なので、管理監督者権限を有するもの（いわゆる部長等）は代表にはなれないが、分母（労働者の半数）には含めるものだと思っていました。

ありがとうございました。

横から失礼します。

> 管理監督者権限にある者は、選挙権はあるが被選挙権はない。

そのとおりです。労働者の側面がありますので、過半数算出のための分母にカウントしますが、代表に立候補できません。投票の機会がなくても、別に問題ありません。とにかく労働者代表が、算出した過半数にたっする同意者をかき集めてくればいいのであって、達したのちに投票箱を閉鎖しても何の問題もないです。そういう理屈です。

代表取締役以下取締役（監査役も）は、（労働者の側面がある）兼務役員をのぞき経営陣ですので、分母にカウントしませんし選挙権もありません。与えることも不可です。

最後に、

> 実際には執行役員的な権限しか有していないような感じ

執行役員は、会社がそれぞれ制度設計する任意の制度ですので何とも言えません。

「労働者性」の定義を再確認されると理解し易いと思います。

執行役員であっても管理監督者であっても「労働者性」を有している場合があります。特に管理監督者である部課長の場合は、労働者性も有していることが多いでしょう。従って労働者代表を選出する際の投票権は有していることになります。一方、労働者代表となることはできない旨の規定がありますので、労働者代表となることはできません。

代取や取締役は「経営者」そのものですから、「労働者性」がないため被選挙権も選挙権も当然ないことになります。

「労働者性」が判断材料なんですね。

ご教授ありがとうございました。

ご教授ありがとうございます。
非常にすっきりとしました。

現実的には取締役達から選挙権を求められることはないと思うのですが、逆に名ばかり取締役達がかわいそうに思いまして。
取締役の就任を引き受けた本人達の責任もあるんでしょうが。。