残業時間の扱いについて

①　どの変形労働時間制を採用しても、その変形期間（例：１年、６カ月、３カ月、１カ月、４週間など）の中では、その期間を通じて平均労働時間が４０時間を超えることはできません。
②　変形労働時間制について、再学習して下さい。
③　前記①のことから、その変形期間中の実際労働時間が週４０時間を超えた労働者には、その期間ごとに残業割増賃金を要します。
④　なお、労基署に相談されることを強くお勧めします。

３６協定上の時間外労働の把握です。通達されており、しろうとでも認識できなければ、時間外労働管理どころではありません。

時間外労働は、法定休日をのぞく週６日の実労働時間から把握します。すなわち日、週、変形期間の３段階で、色塗り分けするようにして把握できます。


→日においては、勤務予定表などあらかじめ定めたその日の所定労働時間を超えて働いた時間、ただし８時間以下の日は法定労働時間の8時間を超えて働いた時間

→週においては、同じくあらかじめ定めたその週の所定労働時間を超えて働いた時間、ただし４０時間以下の週は法定労働時間の週40時間を超えて働いた時間。ただし日においてすでに時間外労働とした時間を除く

→変形期間（ここでは1年）においては、変形期間における法定労働時間の総枠 2085.7時間（ ＝ 365 × 40 ÷ 7））を超えて労働した時間。ただし日、週ですでに時間外労働とした時間を除く

この各段階ではみ出した時間が、時間外労働となります。

具体的には、所定６時間の日は、法定８時間こえたところから。同９時間の日は９時間超えたところから時間外です。

次に週。６時間５コマでも６コマでも、法定の方が長いので、４０時間超えたところから、９時間５コマの週は、所定４５時間超えたところから、時間外です。

そして変形期間です。

なお各段階では時間外労働としなかった時間を積み上げて判定します（言い換えるとダブルカウントしない）。

なお、途中でも触れましたが、最低週１の休日の労働は、この時間外労働判定に組み込まず、法定休日労働として別途カウントします。

michio様

ご返信ありがとうございます。
不勉強ですいません。
再学習している最中でございます。

> ①　どの変形労働時間制を採用しても、その変形期間（例：１年、６カ月、３カ月、１カ月、４週間など）の中では、その期間を通じて平均労働時間が４０時間を超えることはできません。
> ②　変形労働時間制について、再学習して下さい。
> ③　前記①のことから、その変形期間中の実際労働時間が週４０時間を超えた労働者には、その期間ごとに残業割増賃金を要します。
> ④　なお、労基署に相談されることを強くお勧めします。

いつかいり 様

長文ありがとうございます。

現在、社内で相談しているところですので、詳しい説明で助かりました。