相談の広場
経営者からのセクハラで、1年以上勤めた会社を退職をしました。
それにも関わらず会社からハローワークに提出する書類が届き、事業主側が訴えるの離職理由を「重責解雇」にチェックがされていました。
客観的にセクハラだと証明できる証拠(セクハラの件で互いに弁護士を立て示談成立、相手方と会社が認めた合意書及びそれに至るまでの音声録音などがあります)はそろっています。異議申し立てをした場合に、調査が入れば間違いなく「職場環境に係る重大な問題(故意の排斥・嫌がらせ等)があったと労働者が判断したため」で認められるでしょう。
まったく怒りとともに呆れ返って自署して会社へ返送する気が起きません。
しかし、ハローワークは事業主側に本当にきちんと調べるために調査が入るものなのでしょうか?
会社側の言い分を飲んでしまう傾向はないのでしょうか?
このような虚偽の報告を離職理由として労働行政に報告を上げようとしている事業主に処分などはされないのでしょうか?
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① 会社の「虚偽の報告を離職理由として労働行政に報告を上げようとしている事業主に処分」がされるか否かは、私には分かりません。
② しかし、貴方には「客観的にセクハラだと証明できる証拠」が揃っているとのことですから、離職票に離職理由を「重責解雇」と書いてあっても、それにひるむ必要はありません。
③ 「自署して会社へ返送する気が起きない」と書いておられますが、「雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)の右頁、最下欄⑯「離職者本人の判断(○で囲むこと)の、「事業主が○を付けた離職理由に異議 有り・無し」の「有り」を○で囲みましょう。
そうして、貴方の署名捺印をしましょう。
④ そうすると、会社は四の五のというかも知れません。それに負けてはいけません。
悪い企業は「そんなこと言ったら離職票を出さない」と脅すこともあります。
そうなれば、会社を通さないで、直接職安へ事情を説明しましょう。
貴方が勝ちます。
⑤ その後、会社から「雇用保険被保険者離職票-2」を送ってきます。
その右頁下から3.5センチほどの所の「具体的事情記載欄(離職者用)に、「経営者からのセクハラに耐えられなかったので退職した」旨を書きましょう。
⑥ 質問外ですが、このことを理由として、経営者に損害賠償(賃金12~24カ月分)を請求できると考えます。
労働局に「個別労働紛争解決斡旋」を申し込みましょう。
特定社会保険労務士の支援を受ける方が楽だと思います。
これは一種の裁判に近い方法です。
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