兼務役員について教えてください

こんにちは。

お勤め先の執行役員が「代表権」や「業務執行権」を有している場合を除き、労働者として取り扱います。
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/kosin/keizoku/tanni.html
私の勤め先でも、執行役員が数名おりますが、「代表権」も「業務執行権」も有していないため、純然たる労働者として扱っております。


では、取締役と執行役員はどう違うのか？ということですが、多くの事業所では以下のように区別していると思われます。
＜取締役＞
会社法・商業登記法で定められた役員。いわゆる「登記簿上の役員」。
法人税法上も役員として扱われる。
会社の重要事項や方針を決定する権限（業務執行権）を持つ。
＜執行役員＞
会社法・商業登記法では定められていないため、同法上では敬称として扱われる。
ただし、法人税法上では、役員として取り扱われる場合がある。
決定した重要事項を実行する役割を担う。
重要事項や方針を決定する権限（業務執行権）は持たない。

しかし、会社によっては、人員の都合などにより兼務する必要があり、会社登記で取締役として名前を記載された執行役員が「取締役執行役員」となる場合があります。
実際の業務を実行する取締役なので「業務執行取締役」とも言います。
この場合は、法人税法上の役員であると同時に、従業員ではなく会社法上の役員ともなりますので、労働者性の有無によっては「兼務役員」として扱われることがあります。


ご参考になれば。

著者 サンコ さん最終更新日:2018年09月10日 15:45について私見を述べます。

①　取締役で総務部長などの身分もある場合、雇用保険で「兼務役員」の届け出をすることになっています。ここで言う「兼務役員」の「役員」は明らかに法律上の取締役（厳密に言えば株主総会で選任され、本人が受託し、法務局に登記された取締役）です。なお、監査役は労働者を兼任できません。
　その届出の際、労働者性の程度を職安からしつこく問われるでしょう。

②　質問にもあるように、執行役員は法定語では有りません。企業によって自由に職務範囲（権限・責任）を決めています。
　それ故、執行役員＝取締役　のケースと、執行役員 ≠ 取締役 ≒ 労働者、のケースが各企業において事実上混在しています。

③　従って「兼務役員」というのは、取締役のつかない「執行役員」はあてはまらないと言えます。

④　役員手当、従業員から執行役員になる際の退職金、などは、本人に自覚を促すためや、他の社員に認知させるための社内の処理に過ぎず、法律上は関係ありません。

⑤　結論的に私見を言えば、これは体の良い労働者懐柔策です。
　それを良しとするか否かは本人次第です。
　本人の立場に立てば、労働者であれば離職した際に雇用保険給付が受けられ、労災保険給付も受給資格に問題を生じないので、私であれば純粋な労働者の立場を選びます。
　また、純粋な労働者であれば、定年までは非違行為さえなければ解雇される恐れはありません。役員？？であれば、任期満了によりハイサヨナラになる危険性があり、結局オーナーの機嫌取りに終始せざるを得なくなるので、労働者で全うしたいと思います。
　それでは企業専属意識が低いとの非難は当たらないと思います。

まゆり様
村の平民様


いただいたご意見を参考に、社内で検討します。
ありがとうございます。