Re: 退職金について

退職金については、法律で定められているものではありません。
会社規定によるものですので、支払う、支払わないは会社が決定します。その額も会社が決めるものになります。
会社に退職金に関する規定があったとして
あなた自身がその内容を知らなかったからといって、会社の説明不足を今更問うことはできません。
また、会社側が説明をしなかったことをもって、その内容に不備があるということも問えません。
２，３年程度の経過なら何とか調べることもできるでしょうし、説明を求めることもできるでしょうが、１０年以上前の、既に時効になっていて、書類すら保管期間を超えている時期のことを、「間違っている、説明しろ」といわれているあなたのほうが「おかしいことを言い出した変な人」になってしまいますよ。

過去のことは過去のこととして、今勤務されているのであれば、今の会社の規定を確認しておく、
また、これから再就職されるのであれば、再就職後に、就職された会社の規定をしっかりと確認しておくことの方が、よほど重要だと思います。

年金記録の問い合わせの結果、違っていたとしても、それをもって退職金の問い合わせはできませんよ。

> 私本人は勉強不足のため、説明ができていないです。
> 退職金について退職時もその後も会社から
> 説明がありませんでした。退職金出ることも
> 知りませんでした。最近の求人を見て
> 退職金とかも書かれているため、
> 確認することになるきっかけです。
>
> 当時退職1ヶ月後に振り込まれた金額は
> カフェテリアプランの残金と思いました。
> そうするとカフェテリアプランの残金の
> 精算しなかったことになりますね。
>
> とにかく当時は全く退職金のはなしがありませんでした。
>
> 全部会社にお任せはよくないと思います。
> 何も言わなかったら知る機会もなく、
> それは原因かもしれません。
> 確認もしづらいです。
>
> 年金記録も不明点もあり合わせて確認しているところです。
>
> 皆さんのおかげで少なくても方向性がよくわかりました。
>
> また質問などよろしくお願いいたします。

> 時効なども過ぎて、会社決めることなのでもし何かあったとしても法律違反にならないみたいなので困っています。
> 会社から詳細の説明を聞け、間違いの訂正とかしたいです。


質問者さんの会社から納得のいく説明を得られる方法は、ここではなく、国、司法の場に元勤務先を座らせることです。時効が完成しているか否かにかかわらず、民事提訴はできるからです。

しかし被告席に座った会社が、裁判官に向かって時効完成を主張すれば、裁判官は、あなたの訴えを取り上げずに、閉廷を宣するしかなくなります。

すなわち救済を求める権利の上に５年間眠っていた質問者さんに、眠り続けたすべての責任を負わせる。これが民法に定める時効の効果のひとつです。訴訟も起こしていないのに、すでにあなたに時効と通告しているのは、訴訟に持ち込んでも無駄金ですよ、と元勤務先が前もって諭しているわけです。（※退職金債権の時効は５年）

こういうシナリオを描ける法治国家であることを踏まえて、時効の意味を理解できている回答者さんたちのあなたにできる精一杯のアドバイスを読み返しされてください。

時効のところ、なんとかならないか、という相談は、５年の時効が完成するまでにあなたが何かをしていたかにかかっています。していたのであれば弁護士といった専門家にご相談ください。

年金については何を問題とされたいのかわかりませんが、退職金とは別筋ですので、何とかなるのかもしれません。これも社労士、弁護士といった専門家をお尋ねください。

> これも会社に確認しているところですが
> 回答がありません。
> 私もはっきりおぼえていなかったです。
> 振り込まれたものは退職金であれば
> カフェテリアプランの返金精算はなかったです。
> 時効だから仕方がない説明は疑問を感じます。
> 引き続き、よろしくお願いいたします。

皆さんへの説明自体、漠然とされているのに計算方法がおかしいと断言できる根拠は何でしょうか。

会社によっては退職の理由で計算率が違う会社もあります。
退職当時、就業規則を確認しましたか？記載があるはずです。
就業規則は誰でもが見れるようになっているはずです。カフェテリアプランがある会社ならば尚のこと。
労働者の権利ですから、就業規則は誰でも見れますね、それを把握していない状態で、説明がなかった、会社の対応はおかしいというのは筋が違うと思います。

今になって就業規則を見たいということはやはり時効で見れなくても当然だと思います。

本当に説明がなかったと断言できますか？10年も前の記憶です。
退職時の状況にもよりますが、自己都合で最終日に有休消化で出社しなかった場合など、説明を受ける態勢は十分でしたか？

カフェテリアプランについても、福利厚生ですから年度の最初に権利を取得するでしょうが、有給休暇と同じ扱いだと思います。
退職時の清算に加えるかどうかは企業ごとに違うと思われます。
法律上は義務ではありません。

ちょっと話はそれますが、貸したお金を返してもらえるのも5年までです。
都度請求書発行していれば10年前でも返してもらえるかもですが。