相談の広場
当社では「住宅手当として世帯主には12000円を補助する」と賃金規定に明記され、対象者は家賃等にかかわらず一律12000円を受給しています。
ところが、次回の新卒採用者(地方出身者限定)から個数限定ですが、ワンルームマンションに対しての補助をすると会側から報告がありました。
今年度までの採用者は、地方都会関係なく一人暮らしをするものは一律上記12000円の補助のみで敷金礼金含め自己負担しています。
来期からいきなり、敷金礼金ゼロ、家賃半額等(金額はまだ教えられていません)一方的な通告で変えられることは賃金規定にひっかからないのでしょうか?
2年のみ、10個限定で抽選等の制約はあるようですが、ご存知の方いらっしゃったら教えてください。
コラムの泉にあった「一律支給の住宅手当、割増賃金の計算上含めない?」を拝見しましたが少し状況が違うようなので投稿させていただきました。
よろしくお願いします。
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おはようございます。かんこさん。
さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。
Q.来期からいきなり、敷金礼金ゼロ、家賃半額等(金額はまだ教えられていません)一方的な通告で変えられることは賃金規定にひっかからないのでしょうか?
A.労働基準監督署に賃金規程を届け出ていることが前提ですが、規程を改定して届出すれば問題ありません。
但し、改定するためには、労働基準監督署に従業員代表経由で従業員の“意見”を徴収する必要がありますが、会社はその意見を(極論)聞き入れなくても、基準法を下回らない内容である限りは届出が可能です。
→本件は、制度的に良くなる様な内容のようですから、労働基準監督署が受け付けないってことはないでしょう。
今回のご質問に関して良く分からないのが、かんこさんが“何を問題視しているか”で、「今までの対象者と比べて優遇されている」とか「過去に遡って同様の措置(金銭を返金する等)にすべき」とかをお考えなのでしょうか?
であれば、極論、法的には過去は過去で、今からは今からであり、それらの事柄については、会社側との協議によるでしょう。
余談ですが、税務上についての注意点を付け加えておきますが、そのワンルームマンションを会社が“借り上げる”のであれば会社負担(本人非課税)で問題ありませんが、入居する本人の“個人名義”で賃貸するのであれば、敷金礼金は『給与扱い』になると思われます。
詳細については、御社の顧問税理士等に確認ください。
以上
> A.労働基準監督署に賃金規程を届け出ていることが前提ですが、規程を改定して届出すれば問題ありません。会社はその意見を(極論)聞き入れなくても、基準法を下回らない内容である限りは届出が可能です。→本件は、制度的に良くなる様な内容のようですから、労働基準監督署が受け付けないってことはないでしょう。
なるほど。現状よりよくなるのであれば組合員の意見等聴取する必要はなく、賃金規定変更を届ければいいだけなんですね?
賃金規定に関して不勉強で申し訳ないのですが
それは「@@年度採用者のうち△△(職種)<地方出身者限定、2年間>より住宅手当として半額補助する」との一文を付け足すということですよね・・・?(一律上げるのではなく一部のスタッフのみなので)
> 今回のご質問に関して良く分からないのが、かんこさんが“何を問題視しているか”で、「今までの対象者と比べて優遇されている」とか「過去に遡って同様の措置(金銭を返金する等)にすべき」とかをお考えなのでしょうか?
> であれば、極論、法的には過去は過去で、今からは今からであり、それらの事柄については、会社側との協議によるでしょう。
そう。そこなんです。不公平が気に入らない。
私自身は親元で暮らしている為関係ないといえばないのですが…、現在一人暮らしをしている人にとっては1年違いでそのようなことが認められていいのかが不満なようです(実際私がそうなればかなり不満に思うと思います)。
実際次年度のスタッフからは敷金礼金なし、部屋代は半額等補助。その隣の部屋にすんでいる今年度のスタッフは敷金礼金自己負担、補助金額は12000円/月のみ。
しかも今年度入ったスタッフと次年度入るスタッフとでは絶対に今年度入ったスタッフのほうが使い物になっている。スキルの落ちるスタッフのほうが優遇されるのは判らない。という具合なんです。
今年度採用スタッフも、同じ金額の補助ならば判る。ただ金額にそのような開きがあるのは許せない。同額の補助を希望する。もしくは次年度からも同額の補助にするべきだ。
との声があがっています。どのような形で戦うかはわかりませんが、不公平を許さないという体制で望みたいと思っています。
ワンルームマンション自体は借り上げと言っていたので敷金礼金については給与とならないのですね。全然余談なんかではないです。いろいろ教えてくださって本当ありがとうございました。
こんにちは、かんこさん。
さて、ご質問の件、一部私の説明不足の箇所もあったようなので、補足も含め以下の通りお答えします。
Q1.なるほど。現状よりよくなるのであれば組合員の意見等聴取する必要はなく、賃金規定変更を届ければいいだけなんですね?
A.この点は、私の説明不足であったようです。
というのも、「現状よりよくなるのであれば組合員の意見等聴取する必要はなく」のではなく、極端な話、改悪の場合であったとしても、基準法に定める条件等以上であれば、仮に従業員が反対で、その意見書に「反対」と記載してあったとしても、労基に届出が可能なのです。
また、意見書は“必須の書類”であり、これがないと労基は改定された規程を受領してくれません。
つまり、従業員が賛成・反対にかかわらず、意見聴取は必要であり、それを記した組合or従業員代表の意見書がないとダメなんです。
Q2.それは「@@年度採用者のうち△△(職種)より住宅手当として半額補助する」との一文を付け足すということですよね・・・?(一律上げるのではなく一部のスタッフのみなので)
A.表現上の検討は必要かもしれませんが、基本的にはそれでよいでしょう。
私見ですと、「…家賃の内、半額を住宅手当として支給する」のほうがすっきりすると思います。
※余談ですが、会社が負担する家賃に“上限”があるのでしたら、それを上記文に入れたほうが良いです。
Q3.そう。そこなんです。不公平が気に入らない。
A.やはり、想像通りでしたか…。難しい問題ですね。
敢えて、私の本業である人事の見地から申しますと、昨今の(新卒)採用難を考えると、「やむを得ない」面があるんですよね…。そこまで優遇策を打ち出しても、いい人材がなかなか採れない…。内定を出しても、もっと条件のいい会社に流れてしまったり…。努力不足かもしれませんが。
本題に戻りますが、戦うなんて物騒なことは考えずに、まずは会社に申し入れしてみてください。
基本的には、お考えの通り、段階的に制度導入すべき問題で、今回のようにいきなりであれば、不満が出ても仕方がないでしょう。
ただ、確かにいくら良い制度であったとしても、その恩恵を受けられなかった社員がいるのは当然のことであり、極論、御社の起業時にその補助自体がなかったのであれば、当然、その制度が導入された当時にも、不公平があったはずです。その点は、よくよく認識されたほうが良いですよ。
以上
細部まで教えてくださってありがとうございます。
ご好意に甘えてしまって申し訳ないのですがあと何点か教えてください。
改悪の場合であったとしても、基準法に定める条件等以上であれば、仮に従業員が反対で、その意見書に「反対」と記載してあったとしても、労基に届出が可能なのです。また、意見書は“必須の書類”であり、これがないと労基は改定された規程を受領してくれません。つまり、従業員が賛成・反対にかかわらず、意見聴取は必要であり、それを記した組合or従業員代表の意見書がないとダメなんです。
ということは、組合員に一切の情報は与えられず意見聴取されていないことは問題ですよね?それとも一部の従業員(非組合員)の意見でも可能なんでしょうか?
> 私見ですと、「…家賃の内、半額を住宅手当として支給する」のほうがすっきりすると思います。
結局このいきなり一部のみ住宅手当補償upというのは賃金規定違反は問えないんですね・・・。今後会側へ他のスタッフへの段階的制度導入を依頼していくという形がBETTERなのでしょうね。
> 敢えて、私の本業である人事の見地から申しますと、昨今の(新卒)採用難を考えると、「やむを得ない」面があるんですよね…。そこまで優遇策を打ち出しても、いい人材がなかなか採れない…。内定を出しても、もっと条件のいい会社に流れてしまったり…。努力不足かもしれませんが。
人事の人もそう言っていました。ただでさえ売り手市場といわれているこのご時勢のなかでも超売り手市場といわれている業種なものですから・・・。
ただ彼らが言う「なにもしなくてもどんどん入ってくるならいいんだが、そうならないから客寄せパンダでする必要がある」との文言には「そんだけ入るということはそんだけ辞めるってことだろうが?」と突っ込みたくなりましたけど。
ただ新人が入ってきても、ちょうど使えるようになった3年目とかが辞めたら余計困るのは会ですよね!?
> 本題に戻りますが、戦うなんて物騒なことは考えずに、まずは会社に申し入れしてみてください。
> 基本的には、お考えの通り、段階的に制度導入すべき問題で、今回のようにいきなりであれば、不満が出ても仕方がないでしょう。ただ、確かにいくら良い制度であったとしても、その恩恵を受けられなかった社員がいるのは当然のことであり、極論、御社の起業時にその補助自体がなかったのであれば、当然、その制度が導入された当時にも、不公平があったはずです。その点は、よくよく認識されたほうが良いですよ。
そうですね。住宅手当が受けられなった時代もあるかもしれませんね。自分が得になっていることには目が向かないってすごく恥ずかしいですね。ご指摘ありがとうございます。
ただ私の時代のスタッフは給料削減、ボーナス削減の就職氷河期末期採用なので、私達の時代にはなかったことが何も努力せずとも与えられているという彼女、彼らに対してすごく羨ましいんです。
この制度が通れば今いるスタッフの半分以上辞めると思います。実際一人暮らしや寮生活のスタッフは署名活動をする計画もしています。
できるだけいい方向での解決ができるよう、考えていきます。
横から失礼します。
私も就職氷河期の人間ですからお気持ち分かります。
それにしても、まぁ、生まれた世代でこんなにも扱いが違うなんてひどいですよねぇ。
バブル崩壊直後に大学進学し、卒業した頃にはすっかり世の中不景気。進学当時はちょっとでも偏差値の高い大学に入れば大企業への切符をもらったも同然!みたいな感じで受験戦争に参加し、4年後、就職戦線で落ちこぼれてフリーターなんてことになっているのも私達の世代です。
なんだか抜本的に不公平な気がする。まぁ、それも戦後の貧しい時代の方々からすれば「なに甘いこといってんだ」なんでしょうけど・・・。
話を戻して、入社の時期で待遇が変わるのはやはり仕方ないことだと思います。
お話を読んで感じることは、一部の者のみが住宅手当の支給が優遇されることへの不公平感がネックではないように思います。
住宅手当や敷金礼金なんて本当は大したことないはずです。そもそも会社の待遇(社員の扱い方かも?)そのものに強い抵抗があるのではないでしょうか?
スタッフの半分以上が辞めるかも・・・なんていうことは相当たまってる証拠ですよ。
本来なら、新しい後輩を迎えるにあたって歓迎する気持ちにならないといけないはず。
恐らく今回の措置が会社側の小手先だけの客寄せ的なもので、「いつもの手だ。そんなことよりもっと改善したほうがいいことあるんじゃないの?」なんて社員側が気がついているから反抗心がうまれるのかと・・・。
長くなりましたが、待遇改善の運動は友好的に紳士的に行うのが得策かと思います。仮に今回の措置が現社員に拡大適用されても全て解決というわけにはいかないのでしょうから・・・。
おはようございます。かんこさん。
さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。
Q1.ということは、組合員に一切の情報は与えられず意見聴取されていないことは問題ですよね?それとも一部の従業員(非組合員)の意見でも可能なんでしょうか?
A.結論から申しますと、意見徴収されないことは“問題”です。また、一部の従業員の意見でも“問題”です。
「そもそも論」になりますが、労働基準法では、以下のサイトにあるような流れで、労働組合のない会社は従業員(全員)に改定案を提示し、従業員代表から意見徴収のうえ、労基に届出をしないといけないのです。
ちなみに、組合がある場合は、組合から意見徴収を行います。
http://www.koyama-roumu.net/syugyoukisoku/index.html
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-25877/?xeq=%E6%84%8F%E8%A6%8B%E5%BE%B4%E5%8F%8E
ただ、ぶっちゃけた話をしますと、組合のない中小企業の場合、現実的には従業員への提示が、その会社の“従業員代表にだけしか提示されない”ことも多く、また、従業員代表自体が事実上会社が指名した(物分りが良い(苦笑))従業員となっていることもあるのです。
よって、知らず知らずというか、突然就業規則が改定されたりすることもあり得るのです。
しかしながら、かんこさんの文意からすると、御社には“組合”があるようですので、会社と組合とは協議をしていると思いますが…。
Q2.結局このいきなり一部のみ住宅手当補償upというのは賃金規定違反は問えないんですね・・・。今後会側へ他のスタッフへの段階的制度導入を依頼していくという形がBETTERなのでしょうね。
A.ご見解の通りかと思います。急がば回れですよ!。
Q3.ただ彼らが言う「なにもしなくてもどんどん入ってくるならいいんだが、そうならないから客寄せパンダでする必要がある」との文言には「そんだけ入るということはそんだけ辞めるってことだろうが?」と突っ込みたくなりましたけど。
ただ新人が入ってきても、ちょうど使えるようになった3年目とかが辞めたら余計困るのは会ですよね!?
A.こちらもご見解の通りかと思います。
ただ、かんこさんにご理解いただきたいのは、人事としても好き好んでそうしているわけではなく、(反発があるのを承知の上)そうしないといけないことがあるんですよね。
経験則から言うと、景気の良い世代の人は、不景気な世代の人と比べると定着率が悪く、(私見ですが)まじめに企業研究をしなくても入社できるので、“目先”の条件で会社を比べがちなんですよね。「隣の芝は青く見える」状態で。
ですので、入社後に実際を仕事をしてみて、ギャップを感じたり、更に良い条件の良い会社に転職しちゃうんです。
それらは、会社の責任であり、(インターネット等)情報の氾濫した現代の問題と考えます。
一度、お金でつったら、一生、それをしないといけないことを会社トップは分かってないのです。「他の会社がやっているから」なんて発想は、人事としても実は反対のことが多いのです。長期的な視野に立って欲しいと…。
Q4.この制度が通れば今いるスタッフの半分以上辞めると思います。実際一人暮らしや寮生活のスタッフは署名活動をする計画もしています。
できるだけいい方向での解決ができるよう、考えていきます。
A.ご質問事項ではないですが、かなり、怪しい・物騒な雰囲気ですね。
個人的には、私は就職氷河期の“初期”の世代なので、少なからずお気持ちは分かります。
が、人事という職種である以上、そういった不満はいえない立場なので、つらいときはよくあります。
あくまで私的なアドバイスですが、かんこさんはそういった署名活動などには参加しないことをお勧めします。
人事っぽい説得ですが、まずは“自分を磨いて”ください。そうすれば、自ずと会社は(あなたの)能力を認めるでしょうし、発言力も高まる。それでも駄目なら転職すればいいでしょう。
能力さえあれば、それに見合う会社で能力を発揮すればいいです。決して勢いで行動してはいけません。
以上
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