年末調整　住宅火災保険控除が無くなった？

こんにちは、労働者Aさん。

　さて、お怒りの点について、同じサラリーマンとしてお気持ちは分かるものの、こちらに投稿する筋のお話ではないと思いますよ。

　敢えて、ご質問にお答えすると、

Ｑ１．私の勤務している会社の総務あるいは、経理の怠慢でしょうか？
Ａ．ご存知でないこと自体は、労働者Aさんの情報収集or認識不足であり、簡単に総務や経理の責任転嫁すればよいものではないと思いますね。
　昨年の今頃や、（後述する）法改正した時期にあれだけニュースで取り上げられたでしょう？

Ｑ２．通達はいつあったのでしょうか？
Ａ．昨年度の年調のときには、既に以下の通り会社には案内がありました。
　基本的に税制の変更は、改正される前年度中に発表されるので、新聞やテレビで見かける機会は何度もあったはずです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2006/01.htm

　この点、総務や経理の周知不足もあったのかもしれませんが、例えば弊社でもそこまでの周知はしていませんよ。

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　余談ですが、先日新聞を見ていて目に留まったのですが、いわゆる所得税の納税者はサラリーマン世帯の内1/4、自営業世帯のうち1/3程度しかいない、つまり、税金が掛からない状況だそうで、その観点で広く薄く税負担させる意味で消費税のアップを検討しているのです。個人的には納得です。

　確かに我々サラリーマンは、収入の捕捉をしやすいため、確実に税金を取られてしまうのですが、上記のような状況であれば、将来的に日本は財政破綻する可能性が高く、今安価or目に見えない形で受けている行政サービスを感受できなくなることもありうるのです。

　私は税務署の回し者でもなんでもないですが（笑）、「聞いていないから知らない」なんていう考えは、子供のわがままにしか聞こえないですよ。
　知る権利があるのと同時に（これだけ情報が公開されているのですから）調べられる機会はいくらでもあったはずです。

以上

すいませんでした。
　昨年きまっていたの？
恥かいた・・・・
けど　周りに聞いても知ってるひといませんでした。

こんにちは、労働者Aさん。
こちらこそ、かなり厳しい指摘をしてしまってすいませんでした。

　確かに人事労務や経理関係を担当している者は、割と狭い世界で生きているので、「自分が分かっていたらよい」とか「通知しても分からないかも（余計に混乱するかも）」とか勝手に思いがちなんですよね…。
→どちらかといえば後者の方が気になる。
　
　ちなみに当初、「先に予想し納税させといて後々に変更したからって、勝手良すぎない？」とのコメントを見受けましたが、これは勘違いです。
　というのも、年末調整や確定申告は『結果』、例えば、本年度の年末調整は平成19年1月1日～平成19年12月31日までの収入等に対して年末調整を行うのであって、次年度の分を予想して申告や計算するものではないのです。
→扶養家族（状態）は、予想という面もありますけど。

　これを機会に、是非、年末調整や確定申告などに興味を持っていただけたら、人事（給与）労務担当者として嬉しいですね。
　なにせ、日本の税務に関する考え方が「知っている者が特をする」というような、自己申告を原則としているのですから…。

以上