役員退職金について

個人事業主の期間について、個人事業主本人が業務に関わっていた年数は、その後の法人での勤続年数には含めません。所得税の退職所得控除を計算するときにもそのように扱われます。
したがって、個人事業主であった本人が法人成りし、その法人から退職するにあたっての役員退職金ということであれば、②の29年で退職所得控除の計算はされます。

もし、個人事業主の期間から使用人として雇われていた人の役員退職金ということであれば、社内規程等で明確にしておけば、個人事業主に雇われていた期間の勤続年数も合算することはできます。

ただ、役員退職金の決め方自体は、勤続年数で計算しなければならないという決まりはありませんので、会社が払いたいだけ払えばよいのではないでしょうか。（ただし、法人税上、払った金額の全部を損金にできるかどうかはわかりませんが。）

ご参考になれば幸いです。

hirokiさん、ありがとうございます。
今回は個人事業主であった本人が、法人なりして…というケースなので、29年で計算してみます。
ご指摘の通り、退職金はいくらでもいいんですよね…
今回も結構高額を支給する予定ですし。ただ、損金算入の関係上、妥当な金額を算定するのに勤続年数が知りたかったんです。
大変助かりました。どうもありがとうございます。