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転勤に伴う引越し費用について

著者 ペガサス さん

最終更新日:2008年07月21日 15:41

今まで転勤の例がなく、転勤に関するする規定もないのですが、今回初めて、関西から首都圏への転勤の為、引越しが必要となります。社員10名程の会社の場合、会社の費用負担率はどの程度が妥当なのでしょうか。一般的には会社が全額負担という話も聞きますが、全額負担が無理な場合の事例があればお教えいただけないでしょうか?

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Re: 転勤に伴う引越し費用について

著者まゆりさん

2008年07月21日 16:54

こんにちは。
転勤に要する費用の事業所負担については、法的に義務付けられているものではないので、残念ながら平均負担率というものはないように思います。
http://www.the0123.com/kenkyu/vol11.html
によると、単身赴任の場合、引越や家電製品の購入など、合計で大体23万くらいの実費がかかるようです。

例えば、引越費用を全額会社で負担するかわりに、引越業者は会社で指定する(見積を取って、なるべく安い業者に頼む)というのはどうでしょうか?
本人が業者の指定を拒否した場合は、「会社が探してきた業者と本人が自分で決めた業者との差額は本人の自己負担になる」というように定めておけば、会社の負担は必要最低限ですみますが・・・。
それも困難であれば、一定額の支度金を支給して終わり、という方法もありかと思います。

あと、転勤の事例がないとのことですが、転勤の可能性があることは就業規則にうたわれていますか?
特に勤務地を限定して採用したのでない限り、就業規則に「会社は業務上の必要に応じ、転勤を命じることができる」というように、転勤の可能性があることを定めている場合が多いとは思いますが・・・。
もし規定があれば、従業員は転勤の可能性があることを承知の上で入社しているとみなされるため、さして問題にはならないのですが、もしも上記の一文がない場合、従業員は「転勤の可能性があることを承諾して入社した」とはみなされないため、転勤を拒否されてもやむを得ません。
また、就業規則に規定がある場合でも、会社の転勤命令が無制限に認められるわけではなく、転勤命令により社員に著しい不利益を与える場合は、権利の濫用として無効になります。(転勤拒否による業務命令違反を理由とした解雇も無効になります。)
権利の濫用とされるか否かは、業務上の必要性と労働者がこうむる不利益の程度を比較衝量して判断されるようで、判例では、転勤に伴い通常生ずるような負担や不利益は、権利の濫用とはならない、とする傾向が一般的です。
ただし、転勤命令を有効とするにあたり、会社が「通常生ずる不利益等」に対して、社員の不利益を軽減、回避する措置(赴任手当、週末帰宅の交通費支給、社宅の提供等。)が取られていたかいうことも判断材料としているようですので、転勤に際しての費用を全額個人負担とするような場合は、軽減措置が取られていないということで、転勤拒否の正当な理由とみなされるかもしれません。

転勤に際しての心配はまだあります。
転勤後の本人の住居はどうなさるのかということです。
首都圏ともなると、家賃もけっこう高いのではないでしょうか?
個人の自由にした場合、いくら家賃が安くても、事業所から遠く離れた場所に住まれて通勤費がかさむのなら意味がないですし、何より遠方に居住していることで遅刻が増えたり、心身の負担が大きくて体調を壊されても困ります。
そういうリスクを考慮すると、事業所から片道2キロ以内で通勤できる物件を社宅扱いで契約して転居してもらうのがよろしいかと思いますが、あまりにも家賃が高いと、会社の負担が重くなってしまいますね。
かといって、毎月一定額の住居手当を支給して終わり、ということにすると、社員は自分の負担を軽減するために、家賃の安い遠方の物件を探してくるでしょうから、前述のリスクが高くなります。
また、転勤される方が独身者であれば、心配無用ですが、ご家族と同居されている場合、単身赴任か家族全員で転居か、という問題も出てきます。

質問文に書かれた情報が少ないため、あれやこれやと余計な気を回してしまったかもしれません。
何か1点でも、ご参考になれば幸いです。

Re: 転勤に伴う引越し費用について

> 今まで転勤の例がなく、転勤に関するする規定もないのですが、今回初めて、関西から首都圏への転勤の為、引越しが必要となります。社員10名程の会社の場合、会社の費用負担率はどの程度が妥当なのでしょうか。一般的には会社が全額負担という話も聞きますが、全額負担が無理な場合の事例があればお教えいただけないでしょうか?

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まゆりさんからのご案内にもありますが、転勤は会社の業務命令ですから、それにかかる費用負担は就業規則及び転勤移動等に係る費用負担規則が設定されていると思います。
税務上は社員への負担はありませんが、通常かかるべく必要品への移動負担は支払われます。
その際、2~3社の引っ越し予算書の提出することが決められていました。
今でも引っ越し業者間でその負担は格差分別ですね。
高くても安くても、タンスとか電気製品とかに傷がついたり、配置場所が完全に行われないなど別れています。
その際には家財道具への被害補償などを求めておくことも必要です

私の、事例ですが 3月転勤命令が出ました。
所有物に「スタンドピアノ」一台がやはり本社人事部、総務部で見解が別れたことがあります。
転勤移動でも私費で支払う場合もありました。(近郊への転勤)
異動時期に娘、大学入学、ピアノも娘住居に移動をお願いしたのですが、賛否両論でした。
上席責任者(社長決裁)で移動費用の半額会社負担とすると
いわれ幾分は助かりましたが、今はどうなんでしょうか?
やはり、社内で各種移動予算見積書あるいは負担割合など社員との合議で図るべきとおもいます。

Re: 転勤に伴う引越し費用について

著者ペガサスさん

2008年07月22日 22:24

まゆりさんへ

詳細な回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
引越しに関するデーターもとても参考になります。

ご心配頂きました転勤の可能性については、就業規則にうたっており、今回の転勤については当事者も承諾済みですので、問題はないかと思っております。
住居については、ご指摘の通り家賃が高めです。現在色々あたっているところですが、会社で社宅扱いでの契約も考えてみたいと思います。
交通費・家賃も高くなる部分を考慮し転勤に伴い昇給の予定です。
総合的に本人負担の軽減になるよう考えてみます。

Re: 転勤に伴う引越し費用について

著者ペガサスさん

2008年07月22日 22:34

akijinさんありがとうございます。

まゆりさんからのご意見とあわせ、転勤の当事者としてのお気持ちも参考にさせて頂きます。
気持ちよく転勤し、業務に専念出来るような環境にもっていけるよう考慮して対応していきたいと思います。

貴重なご意見ありがとうございました。

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