相談の広場
特定求職者雇用開発助成金の申請時の添付書類に
対象労働者であることを証明する書類というのが
あるのですが、第1期分を申請する前に従業員が退職
してしまい添付することが出来なくなってしまいました。
本人にお願いしたのですが、会社まで出向いてくれそうに
もなく困っている次第です。
どなたかこの様なケースで代わりに何か提出して受け付けて
頂いたという事例などないでしょうか?(母子家庭の母の場合)
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◎ 特定求職者雇用開発助成金の申請時の添付書類に対象労働者であることを証明する書類というのがあるのですが、第1期分を申請する前に従業員が退職してしまい添付することが出来なくなってしまいました。
本人にお願いしたのですが、会社まで出向いてくれそうにもなく困っている次第です。
どなたかこの様なケースで代わりに何か提出して受け付けて頂いたという事例などないでしょうか?(母子家庭の母の場合)
● 母子家庭の母を対象とする「特定求職者雇用開発助成金の申請」にあたっては、ご承知のように、その労働者が要件に該当する旨の証明が必要です。
残念ながら、浅学非才にして、代替書類を知りません。
● 私自身は幸い本人の積極的な早い協力を得られたので、滞りなく手続をした経験が数回有り、直接的なお答えができません。
● この証明は一般的には市役所が発行するものになります。一定の期間待たなければ入手できませんでした。
本人のせいだけとは言えない部分があります。
申請期限が厳密ですから、大至急対応されることをお勧めします。
● 取り敢えず、担当職安へ実情を話して、対策をお願いしてみて下さい。
● 本来、60歳代前半の場合と異なり、母子家庭の母、身体障害者(特に内臓疾患)、海外引き揚げ者などの場合は、本人はその事実を秘匿したい思いがあります。
そうであるのに、会社の利益(助成金受給)だけのために語弊がありますが暴露されるのですから、協力を得るためにはそれ相応の努力が必要ではないでしょうか。
● 具体的には、会社へ持参させるのではなく本人が好都合の日時に受領に行く、受給できたらそのうち一定額を本人に支給することを約す、のようなことです。
● 個人情報の最たるものですから、会社はその辺の慎重な対応が必要です。
本人の気持ちを最大限汲み取る必要があります。
ご参考になれば幸いです。
社会保険労務士 日高 貢
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