医業の退職金支給額について

ＫＳＫＪさん、こんにちは。

功績倍率を使用する際に、最終の報酬月額を使用するのが一般的ではありますが、在職中の最高報酬月額を使用するという方法もあります。在職中の最高報酬月額で計算したほうが、当然のことながら退職金額は高くなります。

また、創業者であれば、「創業した功労による加算」が認められることもあると思います。（たとえば、功績倍率方式で算出された金額を1.5倍にする、といった規定です。）

なお、役員の退職金を算定する際に考えることとしては、①法人としていくら払いたいのか（役員がいくらもらいたいのか）、②税務上の支給適正額はいくらか、の２つがあると思いますが、①を優先するのであれば、役員退職慰労金規程などで法人として支払いたい（役員がもらいたい）額になるような算出方法を決めればよいのかと思います。仮に、支給した額が税務上の適正額を超えていても、支払った退職金が税務上の損金にならない部分があるだけで、退職金の支給自体が否認されるわけではないからです。逆に、②を優先する（税務上の損金にならない分までは払う必要はないと考える）のであれば、税理士と相談の上、税務上、認められるようなラインを探るしかないのかと思います。ただ、税務上、認められるようなラインについては、税務署の担当官の判断によるものであり、明文化された通達等はありませんから、非常に難しいと思います。

「退職金を目一杯とりたい」というのが、「法人が払う税金が多少増えても、創業者としてもらえるだけもらいたい」ということであれば、税務上の適正額は気にせずに、決めるのがよいように思います。

参考になれば幸いです。

hiroki様

確実性がない部分、調査になれば、調査官次第ということですね。
在職中の最高報酬月額にしろ、最終報酬月額にしろ、
功績倍率で決めるのが無難のようですね。
大変参考になりました。ありがとうございました。