社会保険料の徴収について

　御社が前月分ではなく当月分を控除される理由としては以下のようなことが
考えられるのではないでしょうか。
１．月末退職の場合は２ヶ月分の控除が必要となる。
　　例：９月末退職の場合、喪失月が１０月となり、前月分の８月と当月分９月
　　の２ヶ月分控除しなければならない。
２．退職月の出勤日数が少なかった場合に、保険料が賃金を上回り控除しき
　　れないケースがある。
３．納付まで１ヵ月保険料を預かることになり、現金資産として運用できる。

　ただし、以下の点で法律的に問題が生じます。
１．健康保険法１６７条、厚生年金法８４条で、事業主は前月の保険料を控除
　　することができるとされている。
２．行政通達でも「控除できるのは、前月の保険料に限られる」（昭和２．２．５
　　保発１１２号）とされている。
３．労働基準法２４条で、「法令に別段の定めがある場合」または協定がある
　　ばあいにおいては、賃金の一部を控除できるとされている。

　社員にどのように説明したらいいかというwhitewindさんへの回答にはな
っていないかもしれませんが、参考になるでしょうか。

　先ほどの返信の追加です。

　健康保険法も厚生年金保険法も「控除することができる」であり、「控除しなければならない」ではありませんので、前月分を控除しないことは法律違反ではありません。
　そうすると、「賃金の控除に関する労使協定」を締結することで、法律上の問題はクリアできるのではないでしょうか。

　協定に関しては、総務の森の以下のページを参考にして下さい。
http://www.soumunomori.com/weblog+details.blog_id+654.htm

jinrikisha様
　昨日はご回答ありがとうございました。
　実は昨日お礼のメッセージをいれたのですが、
　操作方法が悪かったのか入っていないことに
　今日気が付きました。
　社員へは、退職時のことを言うのが一番説得力がありそうなので、
　その説明をしようと思います。
　この方法を採っている会社は他にもあるのでしょうか？
　今後ともご指導よろしくお願いいたします。