企業間競争、経済、労働市場、テクノロジーなど企業活動を取り巻く情勢は・・・

企業間競争、経済、労働市場、テクノロジーなど企業活動を取り巻く情勢は・・・

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2005-07-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 人事の仕事を通じて、こんなことができる！　第４回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 私が言うまでも無いことですが、企業間競争、経済、労働市場、テ クノロジーなど企業活動を取り巻く情勢はその時々で変化し続けて います。 従来のやり方をずっと踏襲しているだけでは一時的にうまくいって も、なかなか後に続きません。 変化のスピード（つまり栄枯盛衰のサイクル）は業種にもよります。 ドッグイヤーと言われ、技術革新が目まぐるしく進むＩＴ業界など ではこの兆候が良く見られるようです。 常に市場のニーズや周囲を取り巻く情勢を見極め、業務を改革、改 善し続ける必要があります。 さて、あなたの会社の経営者、社員は、変化をしたい、変わらなけ ればという問題意識を持っているでしょうか。 あるいは、何か業務のあり方ややり方に問題を感じていることはあ るでしょうか。 単に苦情を言ったり他人に責任をなすりつける以上のところ、変化 の必要性を認識して、問題解決に向かって取り組むところまで昇華 させるのは難しいものです。 極めて素朴な考え方ですが、私は改革、変化をその発信源から、ト ップダウンとボトムアップの２元に分けて捉えます。 経営陣が「ウチの会社もそろそろ変えなきゃマズイよ！」というか、 従業員が「仕事をしやすいように変えちゃいましょうよ！」という かです。 トップダウンの取り組みとして、変革の必要性を理解させるための 方針演説をし、個別面談をし、研修を行っただけでは、今までのや り方がなかなか変わるものではありません。 会社にとってのメリットや方向性と、個人にとってのメリットや方 向性が必ずしも一致しないことが大きな原因です。 頭で理解できても、心で納得できないこともあるでしょう。 これにはきめ細かなフォローが求められます。 時間がかかるのが難点ですが、従業員を意思決定に参加させるのも、 一つの有効な方法です。 いつも言っていますが、自分で決めたことには、責任をもたざるを 得ません。 ボトムアップの改革や改善を促すために、権限委譲（エンパワーメ ント）を行いスムーズな意思決定や、参画意識を生む手法もありま す。 いくら個人の単位でやる気になっていても、組織の構造により、自 分自身に取り組む「権限」が与えられていないことや、新しいもの を拒む文化になってしまっていることなどがあります。 組織というのは元来、既定の方針を支持し強化する性質があって、 これに合わない人や意見は何らかの手段で排除される傾向にありま す。 既存の利害関係なども複雑に絡み合い、組織が大きいほど変化する ことは難しくなります。 これを打破することには多くのエネルギーを必要とします。 組織文化が改革や変化の妨げとなる場合、時間はかかりますが組織 文化から改善していく必要があります。 トップダウン、ボトムダウンに関わらずツールとして、新たな人事 制度や組織編成、ワークフローを導入するのも有効な手法です。 従来と比較して合理的なシステムであれば、受け入れられて改善や 変革と相乗効果を生むことができます。 実践の場では、トップダウンを先行させてボトムアップを促すよう にするのが比較的導入しやすい手法です。 組織にはそれぞれ独自の文化（行動様式や規範）がありますので、 戦略的に影響を行使して行くことも変化への布石となります。 変わることはエネルギーの要ることですが、目標を設定し、障害 を起こす原因さえわかれば、対応を取ることができます。 変わらない部門と思われている（とヤマモトが思い込んでいる） 人事ですが、変えることも人事のお仕事なのです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 賃金、労働時間相場のデータ－2004年「毎月勤労統計」より ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省による、従業員5人以上の中小企業を対象とした「毎月 勤労統計」平成16年版が公表されました。 それによると、毎月決まって支給される給与（基本給＋残業手当） の平均額は以下の通りとなり、 製造業で335,693円（前年比＋0.3%） 卸売・小売業で309,810円（前年比＋1.5%） サービス業で334,265円（前年比－0.9%） 全産業で333,032円（前年比＋0.3%） 残業手当を除いた額は以下の通りとなります。 製造業で298,282円（前年比＋0.7%） 卸売・小売業で296,787円（前年比＋1.3%） サービス業で314,993円（前年比－1.1%） 全産業で308,611円（前年比同額） また、特別に支払われた給与（賞与）の額の月額（12倍で年額）は 以下の通りです。 製造業で85,919円（前年比＋4.0%） 卸売・小売業で67,563円（前年比－6.3%） サービス業で86,666円（前年比－5.4%） 全産業で80,293円（前年比－0.2%） 月の総実労働時間（所定内労働時間＋所定外労働時間）は以下の通 りです。 製造業で173.2時間（前年比＋1.2%） 卸売・小売業で172.6時間（前年比＋0.9%） サービス業で164.0時間（前年比－0.1%） 全産業で170.0時間（前年比＋0.6%） 会社ごとの賃金体系や年齢構造の変化、自社の規模など統計に出て こない部分も要素にあるので、一概にどの産業が高い安い、景気が 良い悪いとは言えません。 何となく（？）景況を推し計る参考にしていただければ幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 人事なんかで負けない！社労士が教える会社切り盛り術 ⇒ http://www.jinjiroum.com/mail.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は一切負いかねますので予めご了承願います。