小規模企業共済の２３年度税制改正と節税メリット　第２話

小規模企業共済の２３年度税制改正と節税メリット　第２話

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2010-11-11

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１０年１１月１０日　　　Ｖｏｌ.２７ 　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 皆さん、こんにちは。 税理士法人江崎総合会計　大阪事務所の山崎です。 最近は朝晩はとても冷え込んできています。 体調管理は万全にしましょう！ 千葉ロッテマリーンズはシーズン３位から、日本シリーズを死闘の末に制し、 見事に日本一に輝きました！ 世間ではクライマックスシリーズのような制度では、昔のように日本シリーズ の価値自体が薄れていると言われてもいますが、このような「下克上」が見 れるのも一興かと思います。 ただ、クライマックスシリーズをもっと盛り上げるために、ペナントレースを改 革していかないといけませんね。 個人的には、試合数が多すぎるのと、交流戦の期間が長すぎる、という点が 好ましく思いません。 あと、来年こそは阪神タイガース頑張れ・・・！ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　小規模企業共済の２３年度税制改正と節税メリット　第２話 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… さて本題に入りますが、今回は「小規模企業共済」の節税＆加入メリットを 詳しくご説明したいと思います。 賛否両論もありますが、個人的には素晴らしい制度だと思っています。 小規模企業共済に加入せずに、株や投資信託、為替（ＦＸ）などに手をつけ るのは、はっきり言って「もったいない」と思います。 ※あくまで個人的見解です！！ それでは具体的な数値にて、節税効果をご説明します。 【前提条件】 ●加入時年齢：３３歳 ●個人事業にて２７年間加入し、６０歳で廃業 ●掛金：70,000円／月　（年間８４万円） ●掛金総額：２２，６８０，０００円 ●制度が現行の基本共済金利率を維持している ●当制度に影響を及ぼす税制改正がない つまり、現行制度を維持していた場合、27年間掛け続けたらいったいどれぐ らいの貯蓄（自身の退職金準備）ができ、また節税効果はどのぐらいか？ 以下に課税所得のケース別にまとめてみました。 【課税所得１，０００万円の場合】 ●共済金：２７，６４７，２００円 ●毎年の節税額：３６１，２００円 ●実質返戻率：２１４％ 実質返戻率とは、節税効果も含めた概算返戻率のことです。 ※算式は「実質返戻率＝共済金÷（掛金合計額－節税総額）」となります。 課税所得が１，０００万円の場合は、所得税・住民税を合わせた税率は、 なんと４３％にもなります！ つまり毎年の節税額は８４０，０００円×４３％＝３６１，２００円になる、とい うことです。 これだけでも凄い効果ですよね！ 言い換えると、掛金総額８４万円から節税額：３６１，２００円を引いたら ４７８，８００円となりますが、 【４７８，８００円の元本で、８４０，０００円以上を貯蓄できる】 ということなのです！！ なお注意点ですが、上記はあくまで【課税所得が１，０００万円】の場合で す。 課税所得とは、事業の場合、利益（＝事業所得）のことではなく、そこから 医療費控除や扶養控除、基礎控除などを差し引いた、税額の課せられる 最終所得のことです。 つまり、課税所得１千万円というのは“けっこうハードルの高い数値”とも いえます（年収１千万円とは違いますので。あらかじめ・・・）。 なので、下記にもう２パターン試算します。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 【課税所得５００万円の場合】 ●共済金：２７，６４７，２００円 　　※所得が変わっても共済金は変わりません。 ●毎年の節税額：２５２，０００円 　　※節税税率：３０％ ●実質返戻率：１７４％ 【課税所得３００万円の場合】 ●共済金：２７，６４７，２００円 ●毎年の節税額：１６８，０００円 　　※節税税率：２０％ ●実質返戻率：１５２％ それでも節税効果と合わせた返戻率は高いですね！ 返戻率を“利回り”と捉えたら、こんなに良い金融商品はないですよ！ なので加入されている経営者の方からは、もっと掛けたい！なんて要望があり ますが、残念ながら現状は月額７０，０００円が限度なのです。 なお、上記試算は下記の中小企業基盤整備機構のＨＰにて試算ができます。 是非ともシミュレーションをしてみてください。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html 【共済金の税務上の取扱い】 さて、上記の共済金（廃業時に受け取る27,647,200円）についてですが、この 分に、将来多額の税金が掛かってくるのでは？と思われたかもしれません。 結論から言いますと、“一括受け取り”を選択すれば、「退職所得」扱いとなり、 最小限の税額に抑えることが可能です。 「退職所得」は現行の税制上、とても優遇されているのです。 このケースでは、共済金２７，６４７，２００円に対して、税額総額（所得税＋住民 税）は１７２万円ほど生じます。 しかし実効税率ではわずか６．２％にすぎません。 この共済金は“分割受け取り”や“一括・分割の併用”も選択できますが、分割 受け取り分は「雑所得（公的年金等）」となり、他の年金などと合算で税金が生じ るため、“一括受け取り”の場合よりも不利なケースが多くなります。 また、前号の【デメリット】でも触れましたが、任意解約（中途解約）は「一時所得」 扱いとなってしまうため、最も税制上不利となってしまいます。 資金繰りに行き詰って、毎月の納付がどんなに厳しくなったとしても、絶対に解約 だけはしないでください！ 毎月５００円から掛けられるので、一時的に掛金を減額したうえで、当制度の貸 付けを利用するなどしましょう。 それまで受けたメリットがフイになってしまいかねません・・・。 万が一、解約せざるを得ない理由が生じた場合でも、必ず顧問税理士に相談し てからにして下さいね！ それでは次週は、当制度の２３年度からの改正内容をお伝えいたします。 お楽しみに！ ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-5733-1055　FAX 03-5733-1088 〒105-0004　東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 　〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────