こんにちは。特定
社会保険労務士の田中です。
今回は、
従業員が101人以上の企業のご担当者様には、お読み頂きたい内容です。
2011年4月1日から、「次世代育成支援対策推進法」によって、
「一般事業主行動計画」の策定・届出が101人以上の企業にも義務付けられます。
(従来は
従業員数301人以上の企業に義務付けられていました。)
何だか馴染みの薄い言葉が2つも出てきましたので、それぞれ解説します。
◇◇◇◇ 次世代育成支援対策推進法 とは? ◇◇◇◇
日本では急速に少子化が進んでいます。
そこで、子どもが、より健やかに生まれ、育つことのできる環境を整えるために、
企業の義務を定めた法律として2003年に公布されました。(以下、「次世代法」)
◇◇◇◇ 一般事業主行動計画 とは? ◇◇◇◇
次世代法の目的を実現するために、企業が策定する計画のことです。(以下、「行動計画」)
具体的には次のような施策が企業に求められ、それを行動計画にする必要があります。
・
育児休業の拡充 ・
短時間勤務制度や
フレックスタイム制度の導入
・
看護休暇の導入 ・子育てサービスの
費用補助 ・育児
介護休業法などの育児関連の諸制度の周知
・
出産や子育てによる
退職者の
再雇用制度 ・有休の取得促進 ・在宅勤務の導入
・「子ども参観日」の実施 ・子育てに関する地域貢献活動の実施 …… などなど
これらのいずれかが企業に求められますが、一言で施策といっても、
「事業所内託児所の設置」という重量級のものから、
「所定外労働の削減」という定番ものまで約30近くのメニューがあります。
このうち、1つ以上を選べば、「行動計画」は完成です。
その行動計画を労働局
雇用均等室に届け出て、一件落着です。
選ぶ施策にもよりますが、ここまでは、決して大変なことではありません。
◇◇◇◇ ところで我が社は何をすれば良いの? ◇◇◇◇
それでは会社として、一体、何をどうすれば良いのでしょうか?
具体的には次のステップで進めてください。
STEP1 労働局が開催する説明会に参加して、次世代法と行動計画を理解する。
参加できない場合は、労働局のHPを確認する。
(弊所では、「45分で分かる次世代法」というミニ説明会を提供中です。)
STEP2 行動計画のうち、自社でできそうな施策1つ以上に○をする。
(1つでも良い。)
STEP3 行動計画を労働局の
雇用均等室に届け出る。
… これだけのことです。これで外観的には次世代法の定めを満たすことになります。
その後、定期的に計画を出し直すことは無く、1回の届出で済みます。
(ただし、正確には、具体的なアクションプランの「策定」
さらに行動計画の「公表」「周知」も必要ですが、これは次回にお伝えします。)
◇◇◇◇ さらにその先にあるもの… 認定マーク「くるみん」とは? ◇◇◇◇
しかし、さらに先に進むには、ハードルが高くなります。
行動計画で定めた目標を達成すると、「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」として、
厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク(通称「くるみん」)を利用できるようになります。
しかし、計画が「2年以上5年以下」という期間に及ぶこと、
認定される基準のハードルが高いことなどで、取得には相応のエネルギーが必要です。
全国では700社程度しか認定を受けていませんが、受けることによって、
次のようなメリットもあります。
・自社サイトや、名刺などに「くるみん」マークを表示することにより、企業イメージが向上する。
・より優秀な人材の
採用・確保が期待できるなど、求人がより円滑になる。
(特に女性が多い会社には有効)
・計画を完遂する過程で、会社の生産性や就業環境などが改善されて、業績アップにもつながる。
◇◇◇◇ まとめ ◇◇◇◇
次世代法に定められた義務を果たすだけなら簡単です。(A4用紙2枚だけの簡単な届出)
しかし、認定マーク「くるみん」を取得するには大変なエネルギーが必要、というのが、
2011年4月1日に改正される「次世代育成支援対策推進法」です。
これを機会に、男性にも女性にも働きやすい職場を実現すれば、
企業価値も高まり、業績向上にもつながるのではないでしょうか?
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
次世代法のミニセミナーをやっています。
『くるみんマーク』の取得も支援しています。
【PDF版】
http://www.tanakajimusho.biz/work/actionplan/actionplan.pdf
http://www.tanakajimusho.biz/pc/contents20.html
社会保険労務士 田中事務所
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こんにちは。特定社会保険労務士の田中です。
今回は、従業員が101人以上の企業のご担当者様には、お読み頂きたい内容です。
2011年4月1日から、「次世代育成支援対策推進法」によって、
「一般事業主行動計画」の策定・届出が101人以上の企業にも義務付けられます。
(従来は従業員数301人以上の企業に義務付けられていました。)
何だか馴染みの薄い言葉が2つも出てきましたので、それぞれ解説します。
◇◇◇◇ 次世代育成支援対策推進法 とは? ◇◇◇◇
日本では急速に少子化が進んでいます。
そこで、子どもが、より健やかに生まれ、育つことのできる環境を整えるために、
企業の義務を定めた法律として2003年に公布されました。(以下、「次世代法」)
◇◇◇◇ 一般事業主行動計画 とは? ◇◇◇◇
次世代法の目的を実現するために、企業が策定する計画のことです。(以下、「行動計画」)
具体的には次のような施策が企業に求められ、それを行動計画にする必要があります。
・育児休業の拡充 ・短時間勤務制度やフレックスタイム制度の導入
・看護休暇の導入 ・子育てサービスの費用補助 ・育児介護休業法などの育児関連の諸制度の周知
・出産や子育てによる退職者の再雇用制度 ・有休の取得促進 ・在宅勤務の導入
・「子ども参観日」の実施 ・子育てに関する地域貢献活動の実施 …… などなど
これらのいずれかが企業に求められますが、一言で施策といっても、
「事業所内託児所の設置」という重量級のものから、
「所定外労働の削減」という定番ものまで約30近くのメニューがあります。
このうち、1つ以上を選べば、「行動計画」は完成です。
その行動計画を労働局雇用均等室に届け出て、一件落着です。
選ぶ施策にもよりますが、ここまでは、決して大変なことではありません。
◇◇◇◇ ところで我が社は何をすれば良いの? ◇◇◇◇
それでは会社として、一体、何をどうすれば良いのでしょうか?
具体的には次のステップで進めてください。
STEP1 労働局が開催する説明会に参加して、次世代法と行動計画を理解する。
参加できない場合は、労働局のHPを確認する。
(弊所では、「45分で分かる次世代法」というミニ説明会を提供中です。)
STEP2 行動計画のうち、自社でできそうな施策1つ以上に○をする。
(1つでも良い。)
STEP3 行動計画を労働局の雇用均等室に届け出る。
… これだけのことです。これで外観的には次世代法の定めを満たすことになります。
その後、定期的に計画を出し直すことは無く、1回の届出で済みます。
(ただし、正確には、具体的なアクションプランの「策定」
さらに行動計画の「公表」「周知」も必要ですが、これは次回にお伝えします。)
◇◇◇◇ さらにその先にあるもの… 認定マーク「くるみん」とは? ◇◇◇◇
しかし、さらに先に進むには、ハードルが高くなります。
行動計画で定めた目標を達成すると、「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」として、
厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク(通称「くるみん」)を利用できるようになります。
しかし、計画が「2年以上5年以下」という期間に及ぶこと、
認定される基準のハードルが高いことなどで、取得には相応のエネルギーが必要です。
全国では700社程度しか認定を受けていませんが、受けることによって、
次のようなメリットもあります。
・自社サイトや、名刺などに「くるみん」マークを表示することにより、企業イメージが向上する。
・より優秀な人材の採用・確保が期待できるなど、求人がより円滑になる。
(特に女性が多い会社には有効)
・計画を完遂する過程で、会社の生産性や就業環境などが改善されて、業績アップにもつながる。
◇◇◇◇ まとめ ◇◇◇◇
次世代法に定められた義務を果たすだけなら簡単です。(A4用紙2枚だけの簡単な届出)
しかし、認定マーク「くるみん」を取得するには大変なエネルギーが必要、というのが、
2011年4月1日に改正される「次世代育成支援対策推進法」です。
これを機会に、男性にも女性にも働きやすい職場を実現すれば、
企業価値も高まり、業績向上にもつながるのではないでしょうか?
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次世代法のミニセミナーをやっています。
『くるみんマーク』の取得も支援しています。
【PDF版】
http://www.tanakajimusho.biz/work/actionplan/actionplan.pdf
http://www.tanakajimusho.biz/pc/contents20.html
社会保険労務士 田中事務所
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