個人関連の改正案について

個人関連の改正案について

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2011-01-20

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１１年１月１９日　　　Ｖｏｌ.３６　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　鏡開きも終わり本格的に２０１１年のスタートですね。私たち会計事務所 　は１２月から年を挟んで年末調整と個人確定申告の準備にあわただしい日 　々をおくっています。 　 　さて今回も２３年度税制改正大綱についてになります。今回は個人関連の 　改正案について説明いたします。 　●給与所得控除の見直し １．給与所得控除の上限設定 　　　 給与収入が１，５００万円を超える場合の給与所得控除額については 　　　２４５万円の上限が設けられます。 　 　 サラリーマン等の給与所得者もその収入金額にストレートに税金がか かるわけではありません。給与所得控除額という必要経費が認められ 　　 ていて、その額は収入に対して一定の割合で決まっています。従来 は控除額に上限がありませんでしたが、改正案では１，５００万円を 超えると控除額は２４５万円で頭打ちになります。 　　　　　改正後の給与所得控除額の表 　　┌──────────────┬───────────────┐ 　　│ 給与の収入金額 │ 給与所得控除額 │ 　　├──────────────┼───────────────┤ 　　│ １６２.５万円以下　　　　　│　　　　 ６５万円 │ 　　├──────────────┼───────────────┤ 　　│　162.5万円を超え180万円以下│ 収入金額×４０％ │ 　　├──────────────┼───────────────┤ 　　│　180万円を超え　360万円以下│ 収入金額×３０％＋ 180,000円 │ 　　├──────────────┼───────────────┤ 　　│　360万円を超え　660万円以下│ 収入金額×２０％＋ 540,000円 │ 　　├──────────────┼───────────────┤ 　　│　660万円を超え1,000万円以下│ 収入金額×１０％＋1,200,000円│ 　　├──────────────┼───────────────┤ 　　│1,000万円を超え1,500万円以下│ 収入金額×　５％＋1,700,000円│ 　　├──────────────┼───────────────┤ 　　│１，５００万円以上　　　　　│ 　　　２４５万円　　　　 　　│ 　　└──────────────┴───────────────┘ 　　 　★年収１，５００万円までの給与の方はいままでと変わりありません。 　　 ２．役員給与等に係る給与所得控除の見直し 　　　 ２，０００万円を超える役員報酬については上記の控除額がさらに減 　　　額されることになります。 　○２千万円を超え２５００万円以下の場合 　控除は２４５万円－（２千万円を超える部分の金額の１２％） 例えば、２３００万円の役員報酬なら給与所得控除額は2,090,000円 　　　 　 ○２５００万円を超え３５００万円以下の場合 　　　　　控除は１８５万円（定額） ○３５００万円を超え４千万円以下の場合 　　　　　控除は１８５万円－（３５００万円を超える部分の金額の１２％） 例えば、３９００万円の役員報酬なら給与所得控除額は1,370,000円 　　 　　　○４千万円を超える場合 　　　　　控除額は１２５万円（定額） 　★役員報酬の場合は２千万円を超えると２４５万円の控除額が段階的に減額 　　され４千万円を超えると１２５万円になってしまいます。 　 　３．特定支出控除の見直し 　　　 　　　現行の特定支出とは 　　　　給与所得者が下記の５項目の特定支出の総額が上記の給与所得控除額 　　　　を超えた場合にその超えた分を給与所得控除額に上乗せして控除でき 　　　　る制度です。 　　　１通勤費２転勤の転居費用３職務研修費４職務に必用な資格取得費（今 　　　回の改正で認められる資格の範囲も拡大されました）５単身赴任の帰省 　　　費用 　　　　しかし、これらは実際は会社が負担するケースが多いですよね。 　　●今回の改正案 　　　○　特定支出の範囲の拡大 　　　特定支出に勤務必要経費（書籍費・被服費・交際費等、ただし計65万 　　　円以内）及び職務に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、 　　　などの資格取得費が追加されます。 　　　　 　　　○　特定支出控除額の算出方法の改定 　　　特定支出が上記１の中の表の「給与所得控除額」の１／２を超える分 　　　（給与収入が１，５００万円を超える場合は１２５万円を超える分） 　　　について控除が認られ、その金額が「給与所得控除額」に加算できる 　　　ことになります。 　 　　　　　 　★つまり給与収入５００万円の場合は、給与所得控除額は１５４万円で、 　　その１/２である７７万円以上（うち「勤務必要経費」は６５万円以内） 　　を特定支出として支出した場合に該当します。 例えば、勤務必要経費を７０万円（上限６５万円）支出して、その他に 　　資格取得費を２０万支出した場合、６５万円＋２０万円ー７７万円＝８ 　　万円が特定支出控除額となり、給与所得控除額の１５４万円に８万円を 　　追加して控除できることになります。　　　 　　改正前は該当する方はほとんどいませんでしが、今回の改正で少しは実 　　用的になるかもしれませんね。 上記の給与所得控除関連の改正は平成２４年分以降の給与所得から適用され ます。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　　　　　　　　　　　　　 ───────────────────────────── 　 　●役員退職所得課税の見直し 　　 勤続年数５年以下の役員等の退職金について２分の１課税が廃止されま 　　す。 　　　退職所得の税額は計算式は下のようになっています 　　　　｛（退職金－退職所得控除）×１/２｝×税率 　　　 　　　　　　　　 退 職 　所　 得　 控　 除 　　　・勤続年数２０年以下ー４０万円×勤続年数 　　　　　　　　　　　　　　　（８０万円に満たない場合は８０万円) 　　　・勤続年数２０年超 ー８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年） 　★勤続年数５年以下の役員退職金は、上記の×１／２が無くなります、何 　らかの事情で短期で役員を退く時は注意が必要になります。 　 　上記の改正は平成２４年１月１日以降に支払われる退職金から適用されま 　す。 　　　 　天下りや渡りに多少の効果があるかも知れませんが、天下りや渡りそのも 　のを無くして欲しいですね。 　 　　 　※住民税では退職所得に係る１０％の税額控除が廃止されます。 　 　●成年扶養控除の見直し 　　　 ２３歳以上７０歳未満の扶養親族について大きな規制がかけられます。 　 　成年扶養親族（２３以上７０歳未満）が扶養控除対象になるのは下記に該 　当する者に限定されます。 　１．特定成年扶養親族 　　　　・６５歳以上の高齢者 　　　　・障害者等、要介護者等、家族の介護を常とする者など 　　　　・学生 　２．合計所得４００万円以下の人に扶養される成年扶養親族 　 　また、２の所得制限の調整措置として、合計所得が４００万（給与収入５ 　６８万円）から５００万円（給与収入６８９万円）の人は控除額が満額の 　３８万円から段階的に縮減され、合計所得５００万以上の人は全く控除出 　来なくなります。 　★成年扶養控除については、本人の所得に関係なく従来どおり控除対象に 　　なるのは 　６５歳以上の高齢者、障害者等、学生に限られることになります。 　　 　上記の改正は、平成２４年分以後の所得税及び平成２５年分以後の個人住 　民税について適用されます。 　ニートさんは控除するなという事でしょうか、「雇用！雇用！」は一体ど 　うなったんでしょうかね。また６０歳の母親と同居していても控除できな 　いんですね。とにかく身体は動く人は働けという事でしょうかね。今の日 　本にそんな雇用環境が整っているとは思えませんよね。 　 　悪評だった役員報酬損金不算入が廃止された代わりにどんな規制がされる 　かと思っていましたが今回は以外とシンプルですね。役員報酬損金不算入 　のときも１，５００万が基準になっていましたが政府は１，５００万円を 　高額の目安にしているんでしょうかね。 　次回にとりあげます相続税の改正もそうですが、今回の改正では個人への 　課税強化が目立ちますね。 　次回は相続税やその他の改正案についてお話しさせていただきます。 　 次回もどうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-5733-1055　FAX 03-5733-1088 〒105-0004　東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 　〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────