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役職定年制と役職任期制について

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□□□    「知っててよかった!人事労務の落とし穴」
■□■    2006/9/15--第26号 発行:492部
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【目次】
 ・役職定年制と役職任期制について
 ・各制度の問題点とまとめ

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1.役職定年制と役職任期制について
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すでにお伝えしていることですが、高年齢者等の雇用
安定等に関する法律が改正され、平成18年4月から、
段階的に65歳までの継続雇用が義務化されています。

これに関連し、ベテラン従業員雇用を確保していくと、
ポスト不足の問題に直面するがどうしたらよいか、との
相談がありました。

ポスト不足は中堅の従業員を中心に、モチベーション
低下させる危険性がありますので、今回はその対応策で
ある役職定年制と役職任期制を検討することにします。


役職定年制とは

部長、課長などの管理職ポストから、一定の年齢で
外す制度です。一定規模の企業の場合にはポスト不足
解消による人材活性化という目的から、この制度が導入
されることが多くなっています。


●役職任期制とは

部長、課長などの管理職のポストについて2年間など
の任期を設けて、その活性化を図る制度です。


どちらの制度についても、人事の停滞・硬直化を防ぐ
効果があります。役職を外れた後の賃金については、
役職手当相当額が支給されなくなったり、役職定年後の
職務内容によっては、20%程度の減額となる例が多く
なっています。



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2.各制度の問題点とまとめ
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役職定年制の問題点

役職定年制では、職位に関係なく、一律に定年年齢
定める場合と、「部長は57歳、課長は55歳まで」
など、職位によって異なる定年年齢を定める場合があり
ます。

問題点としては、人事の硬直化や役職者の高齢化を防ぐ
目的で導入したのが、実際は「役職定年の年齢までは、
その役職を辞めさせられない」制度になってしまう
ケースがあります。

また、個人の能力や成果にかかわらず、年齢で一律に
区切ってしまうため、役職定年後のモチベーション
どのように管理するかも問題となります。


●役職任期制の問題点

役職任期制についても、職位に関係なく任期を一律に
定める場合と、職位によって異なる任期を定める場合が
あります。

役職任期制は、在任期間中の実績次第では再任されない
ため、役職者に緊張感を与えるというメリットがあり
ますが、その前提として、役職者の能力や成果を的確に
評価することが必要になります。


●まとめ

年齢よりも能力・成果を重視したい場合は、一律で年齢
を設定する役職定年制より、在任期間中の実績次第では
再任されないため、役職者に緊張感を与えることが
できる役職任期制を導入するのがよいといえます。

また、役職者を選任する際に、推薦制や立候補制を取り
入れることで、若手を登用するなど、より活性化を図る
制度にすることも可能です。



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【編集後記】
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最後までお読みになっていただきありがとう
ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の
お役に立ちましたか?


先日、洗濯機が、突然動かなくなり、壊れてしまいま
した。

洗濯機は、2日に1回程度は使うものなので、配達日を
確認するため、「今日、購入したら、配達日はいつに
なりますか」と最寄の量販店に電話しました。

最初に電話をかけた店は、チラシに「洗濯機の即日配達
対応します」と記載があったのですが、「繁忙期なので、
○日(12日後)でないと配達できません(在庫ある
なしに関わらず)」ということでした。

こういうことなら、「即日配達対応」などとチラシに
記載しなければよいのにと思うのと同時に、もう少し
違った対応が必要なのではとも思いました。

おそらく、担当者はチラシの内容を把握していなかった
のでしょう。洗濯機は、急いでいたので、別の店で購入
しました。

自分の業務についても、言っていることとやっている
ことが違うことにならないよう、気をつけなくてはと
思った次第です。


それでは、また次回お目にかかりましょう。

★ご意見・ご感想などありましたらお気軽にメール
して下さい。必ずお返事は致します。
 → info@office-takada.biz



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 *発行人      :社会保険労務士 高田順司
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