【問題編】　一般知識（その１）

【問題編】　一般知識（その１）

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2006-10-12

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　★★★　新・行政書士試験　一発合格！　Vol. ’06-45　★★★ 　　　　　　　　　　　【問題編】　一般知識（その１） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■　行政機関政策評価法　■■■ ■■■　独占禁止法　■■■　 ■■■　地方譲与税　■■■ ■■■　地方債　■■■ ■■■　偽造・盗難カード保護法　■■■ ■■■　個人情報保護法　■■■ ■■■　公益通報者保護法　■■■ ■■■　お願い　■■■　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ■■■　行政機関政策評価法　■■■ （ア）政府は、政策評価の計画的かつ着実な推進を図るため、政策評価に関する 　　　【（１）】を定めなければならない。 （イ）【（２）】は、基本方針に基づき、当該行政機関の所掌に係る政策について、 　　　３年以上５年以下の期間ごとに、政策評価に関する【（３）】を定めなければな 　　　らない。 （ウ）行政機関の長は、【（４）】年ごとに、事後評価の実施に関する計画を定めなけ 　　　ればならない。 （エ）行政機関は、基本計画及び実施計画に基づき、【（５）】を行わなければならな 　　　い。 （オ）行政機関は、その所掌に関し、一定の要件に該当する政策として個々の研究開 　　　発、公共事業及び政府開発援助を実施することを目的とする政策その他の政策の 　　　うち政令で定めるものを決定しようとするときは、【（６）】を行わなければな 　　　らない。 （カ）行政機関の長は、政策評価を行ったときは、評価書を作成しなければならない。 （キ）行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の 　　　政策への反映状況について、【（７）】に通知するとともに、公表しなければな 　　　らない。 （ク）総務大臣は、統一性又は総合性を確保するための評価を行ったときは、 　　　【（８）】を作成しなければならない。 （ケ）【（９）】は、毎年、政策評価等の実施状況並びにこれらの結果の政策への反映 　　　状況に関する報告書を作成し、これを【（10）】提出するとともに、公表しなけ 　　　ればならない。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　（９）　　　　　（10） ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans46.html#01 ■■■　独占禁止法　■■■　 （ア）課徴金とは、国が行政権や司法権に基づいて国民に賦課し、国民から徴収する金 　　　銭負担で【（１）】以外のものをいう。 （イ）租税を除く外、国が【（２）】に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国 　　　の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて 　　　【（３）】又は【（４）】に基いて定めなければならない。 （ウ）課徴金は【（５）】ではない。したがって、司法権の介在した裁判手続は必要な 　　　く（ただし、課徴金の納付命令に不服がある場合には、【（６）】により取消訴 　　　訟を提起して、裁判で争うことが可能である。）、違反行為の程度や態様に応じ 　　　た機動的な行政上の規制が可能になる。また、課徴金は、【（７）】に抵触しな 　　　い。したがって、民事制裁金である課徴金と刑事罰は併科できる。 （エ）今般、課徴金の減免制度が導入された。この場合、立入検査前の１番目の申請者 　　　は課徴金が【（８）】され、立入検査前の２番目の申請者は課徴金が【（９）】 　　　され、また、立入検査前の３番目の申請者や立入検査後の申請者は課徴金が 　　　【（10）】される。ただし、合計【（11）】社までに限られる。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　（９）　　　　　（10） （11） ■■　解答 ■　行政機関政策評価法 　　（１）基本方針、（２）行政機関の長、（３）基本計画、（４）１、 　　（５）事後評価、（６）事前評価、（７）総務大臣、（８）評価書、 　　（９）政府、（10）国会 ■　独占禁止法 　　（１）租税、（２）国権、（３）法律、（４）国会の議決、（５）刑事罰、 　　（６）行政事件訴訟法、（７）二重処罰の禁止規定、（８）免除、 　　（９）50％減額、（10）30％減額、（11）３ ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans46.html#02 ■■■　地方譲与税　■■■ （ア）徴税の都合により、いったん国が【（１）】として徴収し、その全部または一部 　　　を地方に譲与する地方税をいう。現在、【（２）】、地方道路譲与税、石油ガス 　　　譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税がある。 （イ）特別会計である「交付税及び譲与税配付金特別会計」は、【（３）】、地方特例 　　　交付金及び【（４）】の配付に関する経理を明確にするために設けられているい 　　　わゆる整理区分特別会計である。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　 ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans46.html#03 ■■■　地方債　■■■ （ア）普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、【（１）】の定めるとこ 　　　ろにより、地方債を起こすことができる。 （イ）地方公共団体は、地方債を起こす場合は、【（２）】又は都道府県知事に 　　　【（３）】しなければならない。ただし、【（３）】の上、【（２）】又は都道 　　　府県知事の【（４）】を得ないで、地方債を起こす場合には、当該地方公共団体 　　　の長は、その旨をあらかじめ【（５）】に報告しなければならない。しかしなが 　　　ら、【（２）】又は都道府県知事との【（３）】を経ないで地方債を起債するこ 　　　とは【（６）】になる。 （ウ）赤字の地方公共団体等は、地方債を起こす場合は、【（２）】又は都道府県知事 　　　の【（７）】を受けなければならない。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） （６）　　　　　（７）　　　 ■■　解答 ■　地方譲与税（１）国税、（２）所得譲与税、（３）地方交付税、（４）地方譲与税 ■　地方債 　　（１）予算、（２）総務大臣、（３）協議、（４）同意、（５）議会、 　　（６）違法、（７）許可 ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans46.html#04 ■■■　偽造・盗難カード保護法　■■■ 「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの 預貯金者の保護等に関する法律」（偽造・盗難カード保護法）に関する記述のうち、正 しいものはいくつありますか。 （ア）偽造・盗難カード保護法は、偽造・盗難カードによって生じた被害から利用者を 　　　保護することを目的とするので、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、消費 　　　者金融会社等の発行したカードによる払戻し等も対象に含まれる。 （イ）法的保護の対象は偽造カード等又は盗難カード等による機械式預貯金払戻し等に 　　　限られ、金融機関の店頭での通帳と印章による払戻しは対象になっていない。 （ウ）金融機関に対する通知が盗取の日から１年経過後に行われたときは、補てんは認 　　　められない。 （エ）偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等は、預貯金者の故意または 　　　金融機関が善意無過失で、預貯金者に重過失がある場合に限り、払戻し等は効力 　　　を有する。 （オ）盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等は、預貯金者が速や 　　　かに盗取された旨の通知を行った等の場合を除き、払戻し等の効力はない。 （カ）偽造カード等や盗難カード等による法的保護の対象は個人に限られる。 （１）２、（２）３、（３）４、（４）５、（５）６　　 ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans46.html#05 ■■■　個人情報保護法　■■■ 【１】個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に関し、正しいものはどれでし 　　　ょうか。 （１）個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、保有個人データの利用目的等に 　　　ついて、本人の知り得る状態に置かなければならないが、当該保有個人データの 　　　入手元に関する情報は含まれない。 （２）過去に名簿業者から取得した名簿に記載された個人情報を使って訪問販売を行う 　　　会社に対しても、当該個人は、合理的な理由がある場合には、利用の停止を求め 　　　ることができる。 （３）個人情報保護法が全面的に施行された後では、個人情報の漏洩が生じた場合、保 　　　有する個人情報の数が5000以上の個人情報取扱事業者は、これを直ちに公表しな 　　　ければならない。 （４）個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、 　　　個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督 　　　を行わなければならないので、派遣社員を含む従業者から誓約書を必ず徴求しな 　　　ければならない。 （５）個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示を求められたときは、本人に対 　　　し、遅滞なくこれを開示しなければならないが、請求があった場合には、当該保 　　　有個人データの入手元に関する情報を追加して開示しなければならない。 【２】個人情報取扱事業者の義務に関する記述のうち、正しい組み合わせはどれでしょ 　　　うか。 （ア）利用目的の特定 （イ）利用目的による制限 （ウ）適正な取得 （エ）取得に際しての利用目的の通知等 （オ）データ内容の正確性の確保 （カ）安全管理措置 （キ）従業者の監督 （ク）委託先の監督 （ケ）第三者提供の制限 （コ）利用目的、開示等に必要な手続等の公表等 （サ）開示 （シ）訂正 （ス）利用停止等 （１）個人情報については、（ア）、（イ）、（ウ）と（カ）の措置を講じなければな 　　　らない。 （２）個人データについては、（オ）、（キ）、（ク）と（コ）の措置を講じなければ 　　　ならない。 （３）保有個人データについては、（サ）、（シ）と（ス）の措置を講じなければなら 　　　ない。 （４）本人が識別される個人情報の開示請求があった場合には、これに応じなければな 　　　らない。 （５）個人データについては、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合 　　　であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、第三者提供の制限が課さ 　　　れない。 ■■　解答 ■　偽造・盗難カード保護法（３） ■　個人情報保護法【１】（１）、【２】（５） ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans46.html#06 ■■■　公益通報者保護法　■■■ 【１】公益通報者保護法に関し、正しいものはどれでしょうか。 （ア）公益通報者保護法に定める「公益通報」とは、不正の利益を得る目的、他人に損 　　　害を加える目的その他の不正の目的であってはならず、必ず公益目的でなければ 　　　ならない。 （イ）公益通報を受けた事業者は、調査を行ったうえで、是正措置等を公益通報者に対 　　　し、遅滞なく、通知するとともに、その結果を公表しなければならない。 （ウ）公益通報者保護法の保護の対象に、取締役は含まれないが、取引先の労働者や公 　　　務員は含まれる。 （エ）公害問題に係る公益通報先には、周辺住民や隣接して工場が立地する競争事業 　　　者、汚染された商品の購入者、消費者団体、報道機関等が含まれる。 （オ）公益通報の対象となる事実は、すべての法令に対する違反行為である。 【２】公益通報者保護法に関し、正しいものはどれでしょうか。 （ア）匿名の通報による場合であっても、法的保護が受けられる。 （イ）資本金が一定規模以下の零細企業についても、内部通報に関する是正措置をとる 　　　ことについて適用除外規定はない。 （ウ）事業者の内部に通報してからでなければ、行政機関に対する通報をすることはで 　　　きない。 （エ）法令違反の事実を第三者に相談することは、具体的な事実を示して行われても、 　　　通報ではないので、公益通報者保護法の適用はない。 （オ）派遣労働者が派遣先の法令違反を通報する場合には、取引先ではなく、派遣元で 　　　ある事業者に通報しなければならない。 ■■　解答 【１】（３）、【２】（２） ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans46.html#07 ■■■　お願い　■■■　　 継続して発刊するためには読者の皆様のご支援が何よりの活力になります。ご意見、ア ドバイス、ご批判その他何でも結構です。内容、頻度、対象の追加や変更等について も、どうぞ何なりと e-mail@ohta-shoshi.com までお寄せください。 質問は、このメールマガジンの趣旨の範囲内のものであれば、大歓迎です。ただし、多 少時間を要する場合があります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　マガジンタイトル：新・行政書士試験　一発合格！ 　発行者：行政書士　太田誠 　 東京都行政書士会所属（府中支部） 　発行者Web：http://www.ohta-shoshi.com 　発行者メールアドレス：e-mail@ohta-shoshi.com 　発行協力「まぐまぐ」：http://www.mag2.com/ 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