国民年金保険料の後納が１０年間へ延長

国民年金保険料の後納が１０年間へ延長

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2012-10-01

　札幌市豊平区の　税理士・社会保険労務士　溝江　諭（みぞえさとし） です。 　２０１２年１０月１日より、国民年金保険料の後納（こうのう）がこれまでの２年間から１０年間へ延長されます。　 　　 　この延長は次の方にとっては朗報！です。　 　 ①　近い将来公的年金を受給したいのだが、ここ１０年ほどは国民年金に入っていなかったため、被保険者期間25年を満たすことができないと困っている方。 　 ②　過去に未納期間がある被保険者で将来の公的年金を少しでも多くもらいたいと思っている方。 1　改正内容 　　　 　今回の国民年金法の改正は、過去に未払だった国民年金保険料を遡って追加納付できる期間（後納期間）を今までの２年間から１０年間に延長するというもので、３年間の時限措置となります。なお、この制度は２０１２年１０月から始まります。 　 　 2　改正の目的 　 　２０１２年度の国民年金保険料は月額１万５,１００円ですが、納付率は約６０％と低く、将来に無年金者や低年金者の増加をもたらす恐れがあります。そこで、その緩和策として打ち出されたのが今回の改正です。 　 　厚労省では、後納期間を１０年に延長した場合、最大４０万人が無年金者にならずに済むと試算しています。 　 　国民年金を満額受給できるのは４０年間保険料を払い続けた場合です。２０１１年度ベースで計算して月額６万５,７４２円、年額７８万８,９０４円が満額の金額となりますが、未納期間があるとその分だけ年金額は減らされます。現在、国民年金だけの加入者の平均受給月額は約４万８,５００円、年額約５８万２,０００円にとどまっており、厚労省では、後納期間を１０年に延長すると、１,７１０万人の年金額が増加すると試算しています。 　 　 3　後納保険料の金額 　 　なお、後納保険料の金額については注意が必要です。過去1年分までは当時の保険料額で済みますが、過去2年以前の分については後納の対象となる年度によって一定の加算が行なわれ、当時の保険料より多く収める必要があります。ちなみに、平成２４年度における後納保険料の月額は以下のように定められています。 　 　　　　　　　　　①後納保険料額 ②当時の保険料額 　 ③加算額 平成１４年度　　　　１４,９４０　　　１３,３００　　　１,６４０ 平成１５年度　　　　１４,７２０　　　１３,３００　　　１,４２０ 平成１６年度　　　　１４,５１０　　　１３,３００　　　１,２１０　 平成１７年度　　　　１４,５６０　　　１３,５８０　　　　 ９８０ 平成１８年度　　　　１４,６１０　　　１３,８６０　　　　 ７５０ 平成１９年度　　　　１４,６４０　　　１４,１００　　　　 ５４０ 平成２０年度　　　　１４,７６０　　　１４,４１０　　　 　３５０ 平成２１年度　　　　１４,８４０　　　１４,６６０　　 　　１８０ 平成２２年度　　　　１５,１００　　　１５,１００　 　　　　　０ 　 　これによると、例えば、未納であった平成14年度の保険料1年分を後納すると179,280円の負担増に対し、これによる増加年金額は19,656円とされており、年金を9年以上受給して初めて元が取れる計算になります（注）。 　 　 4　後納を検討すべき場合とは 　 　すなわち、①無年金解消のため後納により被保険者期間が25年に達する方、②公的年金の受給額増加を願い、74歳以上まで長生きすることに自信のある方、この方々にとっては、後納を検討する余地が十分にあるということです。 　 　しかし、長生きする自信か、あまりないなあーという方は・・・・。 　 　後納の財源を貯蓄や他の支出に充てたほうが良いかも・・・！？ 　 　 5　問い合わせ先 　 　＜国民年金保険料専用ダイヤル＞　電話番号　0570-011-050 　 または 　お近くの日本年金機構へ 　 　 　See you next ! 　その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！　 　http://www.ksc-kaikei.com/ 　 　 　 （注）　【後納保険料の額と年金受給増加額の試算：日本年金機構】 　　http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006486.xls ========================================================================== ◎ 通勤手当の非課税はいくらまで？ 　　 　自動車、自転車を使って通勤する場合の通勤手当や徒歩の場合の通勤手当。 　交通機関を利用する場合と比べ非課税限度額が異なります。いくらか御存知ですか？ 　 　Ｑ＆Ａ形式で、非課税となる通勤手当について詳しくお知らせしましょう。 　 　これで、あなたも通勤手当のエキスパートに！！ 　 ≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？≫　基礎編 　 http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85 ****************************************************************** 　『ズバリ節税99　一問一答』　好評　無料進呈中！！　 　　『予約制　30分無料相談』　実施中！！　 　　 　　ＴＫＣ全国会会員 　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 　　　　　 Tel　 011-812-1672　http://www.ksc-kaikei.com/ 　 　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務会計論演習担当（大学院）　 ****************************************************************** 【独立開業を検討の方】　 　開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。 【既に開業中の方】　　 　毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！ 　当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」 　お気軽に御連絡下さい。　 　　　　　　税理士　溝江 諭　ＫＳＣ会計事務所 　　　　　　 Tel　 011-812-1672　　http://www.ksc-kaikei.com/