改正労働契約法講座Part2～無期労働契約への転換(1)

改正労働契約法講座Part2～無期労働契約への転換(1)

atc-164081

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2012-10-04

◆無期労働契約への転換が定められた 改正労働契約法では、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者が申込めば、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることになりました。 整理すると、次のような場合は、有期労働契約が無期労働契約に転換されるのです。 (1)有期労働契約が１回以上更新されている。 (2)契約期間が通算して５年を超えている。 (3)労働者が無期労働契約への転換を申し込んでいる。 たとえば、契約期間１年の契約を５回更新すると、５回目の更新でちょうど５年になります。 この場合、６年目、すなわち５年と１日の時点で、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。（これを「無期転換申込権」といいます）。 この労働者が、６年目の契約期間満了までに、無期労働契約への転換を使用者に申し込めば、次の契約更新、すなわち、６回目の契約更新のときから、無期労働契約に転換されます。 また、６回目の更新では転換しなくても、７回目以降で転換を申し込むこともできます。 転換されるのは、契約更新の時点です。 契約期間の途中で転換されるわけではありません。 ◆契約期間が長い場合は 期間の定めのある労働契約では、契約期間の上限は３年となっています。 ただし、次の例外があります。 ・事業の完了に必要な期間を定める場合は、事業完了の期間 ・高度な専門的知識等を有する労働者との契約は５年 ・６０歳以上の労働者との契約は５年 たとえば、３年の契約を結んでいる場合は、１回目の更新がされ、２回目の契約期間の間に、５年が経過しますから、その時点で無期転換申込権が発生します。 したがって、２回目の期間中で、かつ、通算５年を超えた時点以降に労働者が無期契約への転換を申し込んだ場合、２回目の更新、すなわち、６年目で転換されます。 また、５年の契約を結んでいる場合は、１回目の更新がされてから無期転換権が発生します。 したがって、６年目以降に無期への転換を申し込むことができ、実際に転換されるのは２回目の更新、すなわち、１０年経ってからということになります。 ◆１０／１９「企業のための労務リスク管理セミナー」を開催します◆ 詳しくはこちらを！ http://www.hrm-solution.jp/sconsul_tokuchou.html#roumurisk ◆就業規則、労働時間、非正社員活用のご相談はこちらへ！◆ http://www.hrm-solution.jp/otoiawase.html