ベンチャー企業の悲鳴

ベンチャー企業の悲鳴

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2012-10-17

------------------------------------------------------------- 成長し続ける企業に！サービス業専門社労士日記（第991回） ------------------------------------------------------------- おはようございます。 メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。 このメルマガは サービス業特に飲食店経営者及び店長 売上が上がらないとお悩みの経営者 労務管理の難しさを感じている人事担当者 同業の社労士さん へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。 テーマは 「従業員のやる気と売上は本当に連動している」 です。 ------------------------------------------------------------- 法改正情報や 飲食店情報など 単に情報だけをどんどん公開するサイトです。 情報発信ポータルサイト http://www.style-neo.net/ 労務情報フェイスブック 「いいね」を押していただければほぼ毎週情報を配信します。 http://www.facebook.com/pages/%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%8A%B4%E5%8B%99%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/198392633612916 小松潤一社会保険労務士事務所 http://www.style-neo.jp　　http://www.style-neo.com ------------------------------------------------------------- 目次 ■はじめに ■ベンチャー企業の悲鳴 -------------------------------------------------------------- ■はじめに 当社の近くには大阪市役所があります。 距離にして100メートルくらい その大阪市役所の前では連日のように何かしらの街頭演説が 行われており 橋本市長への反対や 原発に対する反対 などなど 正直うるさいのですが まあ政策への議論は必要ですし ちゃんと許可を取ってやっているでしょうから 問題ないのでしょう でちょっとみんな何を演説しているのかを聞いてみたら 大半が 「○○の反対！！！」 「△△の反対！！！！！！」 って言っているだけでじゃー代替え案は何やねんって突っ込みたくなります。 原発は反対！！ って言っているのに 「じゃーその分の電気はどこからもってくるねん！！」 って逆に野次を飛ばす人も出てきて その返答が 「関西電力はまだ電力も隠している」 とか 適当な反論をして きちんとした代替え案はでてくればみんな話を聞くのにね そんな話をベンチャー企業の経営者にしたら 「俺も国会の前でスピーカー持って話してみようかな」 と 何を話すか？？？？ 今日はそんな話 ------------------------------------------------------------- ■ベンチャー企業の悲鳴 社労士をしていると経営者から同じことを言われます。 残業って・・・・・ またどうして能力のない人を解雇できないのですか？ ご存知の通り1日8時間を超える勤務には 1.25倍の残業代を支給する必要があります。 そのため企業では毎日のように 「残業はするな　早く帰れ！！！」 って管理職者は言い続け そして終わらない業務を残業が出ない管理職者がやっていくのです。 まあこのような残業代がなければ企業は従業員を無理やり残業させることもあるでしょうが いくつかの制限はかける必要があります。 ところがです。 世界には残業なんて概念がない国がたくさんあります。 どんなに働いても割増賃金なんてない そんな国々と世界で戦っていく必要があるのに その残業代が足かせになり また残業を抑制することとなり 「そんなんで世界の強豪と戦っていけるかよ」 ってベンチャー企業経営者は言うのです。 どんどん海外の会社に日本の会社は敗れていき 結局このような残業制度が長い目で見たら 日本の衰退につながり 日本の企業もどんどん海外に進出して 安い人件費で働いてくれる国にシフトチェンジしていくことでしょう。 するとますます日本が衰退していく そのためにこのベンチャー企業経営者は 国会の前で 「残業代制度の廃止！！！！！！」 って訴えたいと言っていました。 残業代廃止法案を通す政党はないでしょう。 そんなことしたら選挙で負けてしまうからです。 そこでベンチャー企業経営者は こうも言っていました。 「100歩譲って残業代は支給しよう！！ 　でも企業に解雇権を与えてほしい！！！」 日本の法律は企業からの一方的な労働契約の解除を ほとんど認めていません。 能力が低いだけでは解雇理由に当たりませんし 事業を縮小して整理解雇するのにも数多くの要件が必要になってきます。 解雇が認められるのは横領など犯罪行為に限られて 生産性が低い労働者はベンチャー企業にとって邪魔以外なにものでもありません。 例えば1年分の給与を払えば解雇出来るとか そんな法律を通してほしいって訴えるのです。 それが結果的に国際競争に勝ち残れる力をつけて 会社も成長し逆に雇用を安定させるはず と言う話を聞きました。 たしかに 業績が伸びている企業に対して 残業を抑えろっていうのもどうかなと思いますし どう思います？？？ 今の日本 こんなので将来は大丈夫なんでしょうか？？？ おしまい よかったら感想をください info@style-neo.jp ------------------------------------------------------------- 創造人材株式会社 小松潤一社会保険労務士事務所 小松潤一 http://www.sou-jin.com/ http://www.style-neo.jp info@style-neo.jp