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就業規則って何?

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 忙しい中小企業経営者のための『ざっくり』知ろう!労働法 

 vol.82 2014.9.12   /   発行者 川端努

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皆さん、こんにちは!
社会保険労務士の川端です。

労働法って、経営者としてぜひとも知っておくべきですし、
知らないでは済まされないのですが、ついつい忙しい中で
後回しにしてしまっているケースが非常に多いと思います。

中小企業経営者の身近な相談役である社会保険労務士の川端が、
最初は『ざっくり』でも知って頂きたいという思いから、
分かりやすくお伝えしていこうと思います。
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今回のざっくりは「就業規則って何?」です。

前回の「就業規則の5つの誤解」でお伝えしたことをまとめると、
就業規則には4つの意義があると考えています。

1.就業規則は会社と社員の「契約書
2.就業に関することをまとめた「ルールブック」
3.アクションを起こすための「事前通知書
4.会社から社員への「メッセージ発信ツール」

1.就業規則は会社と社員の「契約書

就業規則は、会社と社員全員との契約書の役割を果たします。
言った言わないで、あとあと意見が食い違わないように、明示しておきます。

また、契約と言うとお互いが合意することが必要ですが、
就業規則労働者代表の意見を聞けばOKです。

ただし、就業規則の内容を社員にとって
今までより悪い条件に変更する(不利益変更といいます)場合は、
原則合意が必要です。

2.就業に関することをまとめた「ルールブック」

就業規則は、会社の独自のルールを明確にします。

「遅刻、早退、欠勤するときは?」
「休暇を申請するときは?」
「残業するときは?」
退職するときは?」
試用期間や異動については?」

そんな社内の手続きについての守るべきルールとなります。

3.アクションを起こすための「事前通知書

就業規則によって、
会社として「これは守ってほしい」「これはやってはいけない」
といった遵守事項は事前に社員に知らせておくべきです。

そうでないと、「そんなこと、聞いてなかった」「先に言っておいてよ」
なんて言われかねません。

また、社員に対して会社が懲戒する場合にも根拠が必要です。
その根拠は就業規則に明記しておきます。

社員が問題を起こした時に「第○条に違反している」と言えなければなりません。

4.会社から社員への「メッセージ発信ツール」

就業規則は社員へ会社の考え方を伝えるツールとなります。

経営理念を明記したり、条文の定め方を工夫することによって
人材に対する会社の姿勢を伝えることができます。

「会社が社員にしてあげたいこと」
「会社が社員にして欲しいこと」

そんなメッセージを発信するツールとなるのです。

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川端経営労務事務所
社会保険労務士 川端努
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 詳しくは社会保険労務士、各種専門家、行政機関等でご確認
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