登録モデル情報と秘密秘密の保護

登録モデル情報と秘密秘密の保護

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2015-04-23

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第147号 2015-04-22 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　登録モデル情報と秘密秘密の保護 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地裁平成２６年４月１７日 　モデルやタレントのマネジメントなどを行うＡ社は、１８００名 を超えるハーフや外国人の、また約２００名の日本人の登録モデル について、その氏名、連絡先、年齢、身長、容姿の特徴、写真等の 登録モデル情報を、社内共有サーバー内のデータベースとして保有 していました。 　Ｂ氏は、Ａ社を退職し、Ｃ社を設立しました。Ｃ社は、設立約５ か月後にはＡ社の登録モデル５６名と専属又は登録モデル契約を締 結し、その約半年後には、Ａ社の登録モデル８４名と専属又は登録 モデル契約を締結しました。 　そこで、A社は、Ｂ氏とＣ社に対し、営業秘密を不正に使用したと して、損害賠償を求めて、訴訟を提起しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下のとおり判断し、損害賠償を認めました。 ●　登録モデル情報は、外部アクセスから保護された社内サーバー 内のデータベースとして管理され、入力・アクセスも一定の従業員 に限定されていた。印刷した場合でも、利用が終わり次第シュレッ ダーにかけている。 ●　上のような取扱により、Ａ社従業員に登録モデル情報が秘密で あると容易に認識することができるようにしていた。 ●　よって、登録モデル情報はＡ社の秘密として管理されていたと 認められる。 ●　Ｃ社のモデル契約の状況その他の事実を考えると、Ｂ氏及びＣ 社は、Ａ社の情報を使用してＡ社の登録モデルを勧誘しモデル契約 を締結したものと認められ、Ｂ氏及びＣ社は、不正の利益を得る目 的で、Ａ社の情報を使用したものというほかはない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）営業秘密の３要件 　今回問題となったのは、不正競争防止法２条１項７号で禁止の対 象となっている「図利加害目的での営業秘密の不正使用」の規定で した。 　確かに多くの企業にとって、顧客情報等の個人情報やノウハウと いった営業秘密は、企業の資産のコアともいえ、こうした営業秘密 の保護は重要な課題です。それで、不正競争防止法の活用を検討す べきケースは少なくないと思われます。 　この点、不正競争防止法上保護される営業秘密となるためには、 以下の３つの要件が必要とされています。 　ａ）　秘密として管理されていること（秘密管理性） 　ｂ）　事業活動に有用な情報であること（有用性） 　ｃ）　公然と知られていないこと（非公知性) 　そして裁判上最も問題となるのは、ａ）の秘密管理性の要件であ り原告側が敗訴する場合、秘密管理性がない、という理由が目立っ ています。そこでこの「秘密管理性」についてもう少しご説明しま す。 （２）秘密管理性の要件 　営業秘密の３要件のうち、中核的要件ともいえる秘密管理性につ いて、判例は、以下の２要件を挙げています。 　ア）　「秘密」の表示性（客観的認識可能性） 　　（例）「マル秘」「機密情報」「取り扱い注意」などの表示を 　　　　行う 　イ）　アクセスの制限性 　　（例）施錠した保管庫に入れてある情報 　　　　パスワードによるアクセス権の管理をしてあり、閲覧者 　　　　の制限がされている 　この点本件では、データベースへのアクセス制限、オートログア ウト、紙媒体の廃棄ルール等によって秘密管理性を認めました。 　他方、本誌で以前ご紹介した東京地裁平成１８年７月２５日判決 は、以下の理由で秘密管理性を否定しました。 　ａ　施錠は事務所の扉だけであるが、防犯目的だけであった 　ｂ　情報に「部外秘」などの表示がなかった 　ｃ　ＰＣ上のパスワードは、簡易な上、スタッフは誰でも知って 　　　いた 　ｄ　紙媒体は誰でも閲覧可能 （３）ビジネス上の留意点 　以上のとおり、判例上「秘密管理性」が認められるためには、法 律上の要件を意識したそれなりの厳格な管理が必要であることを認 識する必要があります。 　確かにこうした管理は日常的に手間やコストがかかるものではあ りますが、いざ営業秘密が不正使用された場合のダメージは大きな ものです。それで、弁護士と相談しつつ法律上の要件を満たしなが らできるだけコストをかけない方法を探ってみるとよいかと思いま す。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～不正競争防止法解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した不正競争防止法については 　　http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/fukyouhou/index/ において、不正競争防止法の各事項について解説しています。 ぜひ一度ご覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン 代表弁護士・弁理士　石下雅樹 新宿事務所 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━