• HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

このエントリーをはてなブックマークに追加

専門家が発信する最新トピックスをご紹介(投稿ガイドはこちら

大企業の減価償却方法が定率法から定額法へ変更進む

■Vol.426(通算665)/2015-12-7号:毎週月曜日配信           
□□■─────────────────────────
■■■知って得する!
□□■  ~1分間で読める~ 税務・労務・法務の知恵袋  
■■■      
□□■【大企業の減価償却方法定率法から定額法へ変更進む】 
■■■    
□□■─────────────────────────

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
   大企業の減価償却方法定率法から定額法へ変更進む
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■


昨今、上場企業では有形固定資産減価償却方法を「定率法」か
ら「定額法」へ変更するところが増えています。(350社以上)

法人税法の規定に従うことによる簡便さや恩典を享受する姿勢か
ら、企業の経済的な実態を把握しようとする経営サイドの考え方
に変化が見られます。

従来、法人税耐用年数省令による方法が、会計監査の上でも認
められていたため、原則とされる定率法による償却方法採用
継続する会社が多数を占めていたものと考えられます。


=========================================================
1.なぜ、今、定率法から定額法への変更なのですか?
=========================================================

製造会社では、多くの企業でかつは少品種、大量生産に対応して
きましたが、その結果、機械設備は専用性が高く、導入当初から
暫くは稼働率が高く維持されるものの、比較的早期に稼働が落ち
ていくため、早めに償却を進める定率法が経済的な実態をより適
切に反映させる方法と考えられていました。

また税制上も認められた方法としてメリットがあるため多くの企
業で採用されてきました。

しかし、昨今では多品種、少量生産に対応するため、製品プラッ
トフォームや部品の共通化等が進み、個々の生産設備が従来より
も長期かつ安定的に稼働する状況にある会社が増えてきたものと
考えられます。

このような生産の実態を費用として適切に反映させるに額法がよ
り適合的との判断から償却方法の変更に踏み切る会社が増えてき
ました。

また、IFRSが固定資産減価償却方法として定額法を原則と
している点や、在外関係会社との減価償却方法の統一も変更の理
由と考えらえられます。


=========================================================
2.非上場企業での償却方法変更の視点
=========================================================

償却方法の変更は、業務活動の経済的実体をより適切に決算書
反映させる(費用収益の適切な対応)という視点と、定率法
加速償却によるキャッシュ・フロー上のメリット(税制上のメリッ
ト)と併せて検討する必要があるでしょう。

なお、従来、定率法採用している会社であっても「減価償却
産の償却方法の届出書」を税務署に提出すれば、税務上も定額法
採用することができます。


                 (公認会計士 富田昌樹)



* * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * *

中央区の税理士会計事務所C Cube(シーキューブ)
コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 発行 】株式会社C Cubeコンサルティング
     http://www.c3-c.jp
【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号 第10矢野新ビル8F
【連絡先】Tel:03-3545-2423 Mail:info@c3-c.jp 
【 担当 】総務部 村岡

========================================================

 当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに
 おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ
 ください。
 ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの
 不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。
 予めご了承のうえご利用下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

読者登録の解除はこちら
http://www.mag2.com/m/0000104247.htm

========================================================
■記事の無断引用・転載はお断りします。
 転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。
========================================================

絞り込み検索!

現在22,867コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

スポンサーリンク

経営ノウハウの泉より最新記事

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP