特許製品の出願前の販売と公然実施

特許製品の出願前の販売と公然実施

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2016-02-02

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第167号 2016-02-02 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 前書き ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　本稿を執筆しております弁護士の石下（いしおろし）です。筆者 もこれまで海外の方とミーティングなどで話したことがありますが 各国の方々の英語は様々です。過去には、フランス、イタリア、ド イツ、タイ、インド、フィリピン、スリランカ、マレーシア、クロ アチア等々の方々と話しましたが、各国様々な発音での英語を駆使 されます。 　正直とても聞き取りにくい英語も少なくないのですが、皆さん自 信を持って話します。筆者の発音も到底上手とはいえませんが、世 界には様々な英語があることを考えると、ともかく少なくとも自信 だけはもって堂々と話していきたいと思います。 　なお、メルマガ購読者様限定初回３０分法律相談無料サービスは 引き続き継続中です。社内決裁不要で弊所に相談することができま す。是非ご活用くだされば幸いです。 　では、本論にまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　特許製品の出願前の販売と公然実施 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 知財高裁　平成２８年１月１４日判決 　Ａ社は、発明の名称を「棒状ライト」とする特許権（特許５３２ ４６８１号）を保有していました。Ａ社は、当該発明を実施する製 品（本件製品）を、特許の出願日前に販売していました。 　そして、当該発明の構成の一部は、本件製品を分解しなければ知 ることができないものでした。 　しかし特許庁は、本件製品の内容が「公然実施」されたものであ って当該特許発明には新規性がないと判断し、当該特許権を無効と 判断しました。これに対し、Ａ社が当該審決の無効を求め、提訴し ました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下のとおり判断し、当該特許を無効であると判断し ました。 ●　本件製品は、ディスカウントショップで商品として販売されて いたため、不特定多数の者に販売されていた。 ●　外観からは観察できない本件製品の構成については、本件製品 を分解することにより知ることができる。 ●　本件製品の購入者が、本件製品の構成について秘密保持すべき 義務は認められず、本件製品の所有権に基づき、本件製品を分解し てその内部を観察することもできることは当然である。 ●　よって、本件製品の内容は、すべて公然実施されたものである から、当該発明は、特許出願日前に公然実施された発明であり、特 許法２９条１項２号の規定により特許を受けることができない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）特許発明の要件～新規性と公然実施 　特許を受けることができる「発明」には、「新規性」、言い換え れば今までにない「新しいもの」が含まれている必要があります。 なぜなら、すでに世の中に知られているような発明に特許によって 独占権を与えることは社会にとって害となり、産業の発展に寄与す るという特許法の目的に反するからです。 　そして、ある発明が新規性を喪失したと判断される一つの理由が 「公然実施」というものです。具体的には、特許法２９条１項２号 にあるとおり、「特許出願前に日本国内又は外国で公然実施された 発明」である場合です。 （２）実務上の留意点 　ここで留意する必要があるのは、この「公然」とは、「知られ得 る状況」にあれば足り、他者に現実に知られたか否かは問わないと いうことです。今回のケースでは、購入者の一部が実際にその製品 を分解したか否かは分かりませんが、実際に分解した人がいるか否 かは問題とはなりません。 　また本件では、Ａ社は、本件製品のパッケージ裏面の「意図的に 分解・改造したりしないでください。破損、故障の原因となります 」との記載をもって、「公然実施」と判断されるべきではないと主 張しましたが、その主張は認められませんでした。 　他方、発明の内容がある設備の中で行われていて、工場を見学さ せた際もその設備の中は見せず、見ることを禁止していたという場 合は、通常は公然知られる状況とはいえないと考えられています。 しかしこのことと、本件のような、製品を一般に販売することとを 混同することには慎重であるべきです。 　工場の例であれば、実施された環境が特許権者の管理下・コント ロールにある、という点がポイントであり、本件のように製品を販 売してしまって特許権者の管理下を離れた、という場合には公然実 施となってしまう危険は非常に高くなるわけです。 　ある画期的な発明や製品開発がされた場合、資金回収・運転資金 の確保の観点からも、できる限り早くビジネスにつなげたいという のは自然なことと思います。しかし出願前にあわてて「公然実施」 につながりかねない行為を行うと、せっかくの発明が無効となって しまいかねませんから、十分注意が必要と思われます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　メルマガ読者限定・初回30分無料相談サービスの開始 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　弊所では、弊誌のご愛読の感謝として、メルマガ読者限定で、初 回30分無料相談を実施しています。是非ご活用くだされば幸いです。 ＜相談要領＞ 　　　ａ　相談日時　　　申込者のご都合にあわせ、日程調整の上 　　　　　　　　　　　　決定 　　　ｂ　相談場所　　　弊所新宿事務所又は横浜事務所 　　　ｃ　相談回数　　　１回まで。時間は30分まで 　　　ｄ　相談後の義務　何もありません。ご安心ください。 ＜申込要領＞ 「申込可能な方」　初めて弊所に相談される方に限ります 　　　　　　　　　法人の相談に限ります 「申込期間」　　　いつでも可能です 「相談可能分野」　以下をご覧ください 　　　　　　　http://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first/ 「申込方法」　メールの場合 　　　　　　　　　 info@ishioroshi.com　まで、以下のａ～ｈの 　　　　　　　　　事項を明記し送信ください。 　　　　　　　お電話の場合 　　　　　　　　　03-6388-9679 又は 045-276-1394まで 　　　　　　　　　その際に、「メルマガ読者初回無料相談」で 　　　　　　　　　ある旨 お申し付けください。 　　　ａ　商号 　　　ｂ　電話番号 　　　ｃ　ご担当者名 　　　ｄ　メールアドレス（メルマガ登録されているアドレス） 　　　ｅ　弊所からの連絡方法 　　　　　「メール・電話・両方」から選択 　　　　　ただし、メールアドレス又は電話番号の誤記がある場合 　　　　　等、やむを得ずご希望の連絡手段以外の手段でご連絡す 　　　　　る場合もあります。 　　　ｆ　簡単な相談内容 　　　　　　１～２行で十分です。 　　　ｇ　ご相談希望日時 　　　　　　　●月●日の「午前」「午後」という形でお願いいた 　　　　　　　します。 　　　　　　　３以上の候補をいただけると幸いです。 　　　ｈ　ご相談希望場所 　　　　　　　　新宿事務所、横浜事務所のいずれかからご選択く 　　　　　　　　ださい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン 代表弁護士・弁理士　石下雅樹 新宿事務所 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■配信停止アドレス 　　http://archive.mag2.com/0000173078/index.html ■バックナンバー 　　http://www.ishioroshi.com/biz/topic/