価格カルテルと若干の実務上の留意

価格カルテルと若干の実務上の留意

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2016-09-06

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第179号 2016-09-06 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 前書き ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　本稿を執筆しております弁護士の石下（いしおろし）です。いつ もご愛読ありがとうございます。 　前回、法的紛争における交渉では、「勝った」「負けた」という 視点とは全く別の観点から考える必要があるということを申し上げ ました。それはどんな「観点」なのでしょうか。 　法的紛争における交渉において考えなければならないのは、当方 の有利不利もさることながら、当方と相手方が考える事実と裏付証 拠の有無、双方の法的ポジション、双方のビジネス上の立場、双方 の利害損得、自社と相手方において死守したい事項と譲歩できそう （と推測される）な事項、双方のポリシー、社内担当者・決定権者 の立場、紛争解決の意欲、その他の要素をできる限り分析すること です。その上で、自社と相手方のそれぞれの利害や立場を組み合せ て、相手方を、また自社の社内を納得させられる最適解を見いだせ るか、が交渉における重要な作業となります。 　もし御社が弁護士に何らかの交渉を依頼していて、弁護士が「相 手の立場を考えること」について言及する場合、「弱腰」だとか「 相手の肩を持っている」などと考えてしまうことがあるかもしれま せんが、それは多くの場合誤りです。むしろそれは冷静沈着に交渉 を進め、妥当な解決を目指すタイプであることが多いと思います。 他方、相手方の状況を一切考慮しようとせず、自社の立場を擁護す るばかりを終始述べる弁護士は、一見「頼もしそう」に見えるかも しれません。しかし、その手法は、たまたま上手くいくこともある ものの、交渉を物別れで壊すだけの結果に終わることの多い、成功 率が低くリスクの高い方法であることが少なくありません。 　長くなりましたが、参考になれば幸いです。 　なお、本稿の末尾には、弊所取扱案件として英文契約実務（海外 商取引編）についてご紹介しています。ご関心があればこちらもご 覧ください。 　では、本文にまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の事例　価格カルテルと若干の実務上の留意 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　知財高裁平成２８年６月２３日判決 　特定エアセパレートガスの製造販売に従事しているＡ社は、製造 費用のうち大きな比率を占める電気料金、重油価格及び軽油価格の 高騰を契機として、他の同業大手３社とともに、特定エアセパレー トガスの値上げに関する情報交換を行いました。 　公取委によれば、各社の上級役員の間での値上げ意思の相互確認 、営業部長級の者による値上げ率・値上げ額の協議を経て、平均１ ０%の値上げを行う旨の合意に至りました。 　その後も、4社は、顧客との値上げ交渉の状況について相互に確認 し合い、その内容に沿って顧客に値上げを申し入れていました。 　公取委は、Ａ社を含む４社に対して、排除措置命令及び課徴金納 付命令を行ったところ、Ａ者は、これに対し審判請求を行い、さら に、当該審判の結果（審決）を不服として、審決取消訴訟を提起し ました。 　なお本件では、４社が扱う特定エアセパレートガスの種類が、液 化酸素、液化窒素、液化アルゴンとそれぞれ異なる代替性のないも のであり、用途も需要者も異なるものだったため、「一定の取引分 野における競争の実質的制限」があったか否かが争点の一つとなり ました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　東京高裁の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　東京高裁は以下のように判断しました。 ●　本件では、各種類のガス製品の間に需要の代替性は認められな いが、４社は、特定エアセパレートガスの製造販売を営む者として 立場を共通していることに加え、特定エアセパレートガス全体につ いても、それぞれのガス種のいずれについても、９０パーセント弱 の高いシェアがあった。 ●　このような４社が、ガス製造費用のうち大きな比率を占めてい る電気料金、重油価格及び軽油価格の高騰を背景に、ガス製品の販 売価格を引き上げる旨の合意を行ったことに鑑みれば、特定エアセ パレートガスの全体を一個の取引分野として画定することについて 特に不都合は見当たらず、社会的実態に即した形で、取引の実質 的制限の判断が可能になる。 ●　4社による特定エアセパレートガスの総販売金額は、特定エアセ パレートガスの総販売金額の約9割を占めているから、４社の販売価 格が引き上げられれば、需要者への販売価格にも影響を与えること は明らかであり、一定の取引分野において競争の実質的制限が認め られる。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）価格カルテルと独禁法 　価格カルテルとは、　独占禁止法２条６項に定める「不当な取引 制限」の一つです。同項では、「事業者が、・何らの名義をもって するかを問わず、他の事業者と共同して、対価を決定し、維持し、 もしくは引き上げ・・る等、相互にその事業活動を拘束し又は遂行 することによって、市場における競争を実質的に制限する」と定め ています。 　価格競争は自由競争の中でも最も重要な要素の一つであり、カル テルが横行すると、市場メカニズムが阻害され、非効率な事業者が 温存されて経済が停滞するなどの弊害があることから、日本も含め 世界各国で規制されています。 　以下、価格カルテルと認定されてしまうリスクの軽減・回避の観 点から実務上の留意点に若干触れたいと思います。 （２）業務提携・アライアンスとカルテル 　競合事業者間で何らかの業務提携がなされるという場合が見られ ます。例えば、急速な技術の進展により増大する研究開発コストを 単独企業が負担するにはリスクが高く、業務提携によって共同研究 開発を行うという場合などです。 　この点、競合事業者間での業務提携は、「不当な取引制限」との 抵触が問題となることがあり、注意が必要です。 　例えば、製品の製造販売のプロセス全体を共同化するならば、価 格等に与える影響が大きく、価格競争などが制限されて不当な取引 制限につながりうるといえます。また、製造のみの共同化であって も、価格に占める製造コストの割合が高ければ同様のリスクが高ま ります。 　他方、共同化の範囲を限定し、価格等に有意な影響を与えない場 合には独禁法との抵触のリスクは低いといえます。例えば、一部の 商品について共同配送システムを構築し、物流を共同化するという ケース、一部の限定的な資材について共同購入するという場合があ ります。 　また、特定の高度・先端的な狭いテーマについて共同研究開発を 行うという場合もそういえることが多いと思います。さらに、標準 規格の策定を共同で行うというケースは、市場にある多くの事業者 が参加するものの、提携の範囲は限定的であるうえ、標準化には競 争促進効果もあることから、価格に大きな影響を与えるリスクは通 常は低いと考えられます。 (３) 競争事業者間における情報交換 　競合事業者間で業務提携を行う場合、注意が必要なのは、価格カ ルテル等の疑いを持たれないよう、提携に必要な情報以外の情報は 共有せず、提携に必要な範囲に限って情報を交換・共有する仕組み を整えておくことです。 　 　また、事業者間の会合における出席者の肩書や権限についても考 慮することが重要となります。共同研究開発や規格標準化の会合で あれば、出席者を技術者や技術担当の管理職に限定できる場合は少 なくないと思われます。また、どうしても価格の話になりがちな営 業担当者どうしが出席する必要がある会合の場合、業務提携上の必 要性や理由が説明できるのかを確認しておくということも重要とな ると思われます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所取扱案件紹介～英文契約実務（商取引編） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　近年では多くの企業が海外取引に積極的に取り組んでいます。海 外取引・国際取引では英文契約はまさに自社を守る必須のツールと いえます。 　また国内ビジネスであっても、海外企業の代理店になるとか、海 外企業と取引する場合には英文契約の締結が必要となる場合が少な くありません。 　そして弊所では、英文契約業務に積極的に取り扱い、多くの企業 の国際化を支援しています。 　これまで弊所が作成・レビューとして取り扱ってきた英文契約は 多種多様ですが、今回は特に商取引関係のものをピックアップする と、以下のようなものがあります。 　弊所では海外取引・国際契約をご検討の方のご相談を歓迎します。 詳細は以下のURLをご覧ください。 http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/eibun_keiyaku/ 　　・販売店契約書 　　　　（Distributorship Agreement、Reseller Agreement） 　　・代理店契約書（Representing Agreement） 　　・売買契約書（Purchase and Sales Agreement） 　　・フランチャイズ契約書（Franchise Agreement） 　　・業務提携契約書 　　　　　　（Alliance Agreement、Affiliation Agreement） 　　・購買契約書（Purchasing Agreement） 　　・取引条件に関する合意書 　　　　　　　（Agreement of Trading Terms） 　　・業務委託契約書・役務提供契約書（Services Agreement） 　　・エージェンシー契約書（Agency Agreement） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 東京事務所 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 TEL 03-6267-3370　FAX 03-6267-3371 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com 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