働き方改革への我が社の対応　その４『3ヶ月単位フレックス』　

働き方改革への我が社の対応　その４『3ヶ月単位フレックス』　

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2018-10-02

こんにちは。社会保険労務士の田中です。　 主に東京　立川・渋谷・新宿で仕事をしています。 「働き方改革」への実務的な対応方法について 本コラムで何回かにわたってお伝えしています。 今回は「3ヶ月単位のフレックスタイム制度」（2019.4施行）です。 △□○　３ヶ月単位のフレックスタイム制度　△□○ ※ 2019年4月施行です。 前回にお伝えした「高度プロフェッショナル制度」と同様に、 この改正も会社・労働者いずれにもメリットがあります。 通常の「フレックスタイム制」は清算期間として１ヶ月内で 出勤すべき時間数を超えた部分が時間外労働（以下「残業」）となり、 残業手当が支払われます。この清算期間が３ヶ月に拡張されました。 賃金支払いの五原則（労働基準法第２４条）では、 「賃金は当月に支払う」旨が定められていますが、 「３ヶ月単位のフレックスタイム制」では、残業手当は、 ３ヶ月分をまとめて計算して支払うことになります。 「賃金は当月に支払う」という常識が覆されました。 なお、３ヶ月だけではなく２ヶ月単位とする事も可能です。 △□○　３ヶ月フレックスの活用例　△□○　 活用例を示した方がお分かり頂けると思います。 Ｚ社のケース 祭礼用品を企画・製造・販売するＺ社は秋祭りのピークとなる ９月に向けて６月と７月が１年の内、最も忙しくなります。 ７月中に商品の出荷手配を終わらせると、８月は仕事の空白期です。 毎年、６月と７月は毎日１９時、２０時と残業が続きますが、 ８月は仕事が激減、仕事の密度も薄くなり、１日８時間を 書類の整理など仕事を探して、やり過ごしていました。 このＺ社が「３ヶ月単位のフレックスタイム制」を導入、 対象期間は６月、7月、８月の３ヶ月です。 同社のＢさんは、６月と７月は平均して１日1.5時間の残業でした。 その結果、６月は３０時間残業、７月も３０時間残業でした。 （つまり、２ヶ月で合計６０時間分を多く働きました。） しかし、８月は１日８時間勤務のところ３時間を短縮、 平均すると１日５時間勤務で、午後３時前後に退勤しました。 これにより、夏休み中の子供と一緒にいられる時間が増えました。 （つまり、６月と７月に貯めた６０時間を８月に使った、ということです。） お分かり頂けたでしょうか？従来の勤務形態では、 Ｂさんは６月と７月にそれぞれ３０時間分の残業手当が支払われ、 ８月は仕事が少ない中で、毎日午後６時まで会社にいました。 それが、「３ヶ月単位フレックス」導入後は、残業手当を もらう替わりに、８月に勤務時間を短縮しました。 今後は、フレックスタイム制として、 「１ヶ月単位」「２ヶ月単位」「３ヶ月単位」のうちから 会社と労働者のそれぞれにメリットがある勤務形態を 設計できるようになります。 △□○　労働時間の管理　２つのチェック時間　△□○　 さて、実際に「３ヶ月単位フレックス」を運用する際に、 従来、１ヶ月ごとに行ってきた労働時間管理を全く行わず、 ３ヶ月が終わったところで、労働時間を集計すれば良いのでしょうか？ 「３ヶ月単位フレックス」でも長時間労働を防ぎ、健康管理を する必要性から労働時間数に一定の歯止めがかけられています。 【　労働時間が１週間に５０時間を超えたら残業扱い　】 まず、１週間の労働時間が50時間を超えたら、 その分はその月に残業手当として支払う必要があります。 １日平均で２時間以上の残業をすると、労働時間が50時間を 超えてしまう計算になります。 したがって、まずは毎週５０時間を超えないように、 労働者の自己管理、そして会社の時間把握が必要です。 つまり、１週間の労働時間数によって次のようになります。 週４０時間以下　残業はなし 週４０時間超え５０時間以下　残業は３ヶ月まとめて集計 週５０時間超え　残業は１ヶ月で集計 　 【　残業時間が１ヶ月に６０時間を超えたら残業割増　】 それと、「残業時間」（労働時間ではありません。）が、 １ヶ月に６０時間を超えたら残業の割増率が５０％となります。 （但し、中小企業には猶予措置あり。） いかがでしょうか？慣れるまでは複雑で少し分かりにくいのですが、 上手に活用すると、勤務の柔軟性、自由度が高まる制度です。 前述したとおり、「賃金は当月に支払う」という長年にわたる、 労働基準法の大原則に例外を認めたルールです。 働き方の大きな転換点の一つになるのではないでしょうか。 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。 =============================================== 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 （立川・渋谷・新宿　で主に仕事をしています。） 従業員　50人～300人企業の、 手続の電子申請はお任せください！ http://www.tanakajimusho.biz/　 従業員　10人～2,000人企業の、 労務相談に多くの実績があります！ 労使トラブルは従業員数に関係なく発生します。 「転ばぬ先の杖」 ご安心のために、いつでも当所が貴社をサポートします。 ==============================================