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コラムの泉

働きかた改革がもたらす雇用環境の実態と未来

知って得する経営塾 第668号『働きかた改革がもたらす雇用環境の実態と未来』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第668号 2019年12月2日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   http://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
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╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『働きかた改革がもたらす雇用環境の実態と未来』
                    MBA 長友 孝幸

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本年は消費税法、相続税法、働き方改革法をはじめ、

我々の生活に密着した法律が次々に変わります。

特に、民法改正による相続関連の変更は重要です。

今回の特集では、この辺りについて解説しております。

年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

●特集 民法改正で変わる相続 我々の暮らしはどうなるのか?

第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
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『働きかた改革がもたらす雇用環境の実態と未来』
                    MBA 長友 孝幸

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日本は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」

「育児や介護との両立、労働者の環境変化」の二つの問題を抱えている。


「働き方改革」は、この問題の解決のため、労働者の個々の事情に応じ、

多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりが

より良い将来の展望を持てるようにすることを掲げています。


しかし、「働きかた改革」が実態されている我々の経済環境はどうでしょうか。

経済活動の側面から見ると、労働力不足は年々深刻化し、

経済を支える個人消費が減速する一方、医療やサービス業などの

雇用需要は高まることが予想されます。


本来、働き方改革を通じて労働生産性賃金を上げ、

生産と消費の双方を支えていくことが重要な課題として政府は動き出したはずです。

政府は、医療やサービス業などの雇用需要を高まることに備えて、

外国人労働者を導入することを前提に入管法の法整備を整え進めています。

しかし、その要件は大企業にとっては容易であっても、

本来、労働者を必要とする中小零細企業とってハードルは高く、

大変な思いをしているのは中小零細企業ばかりなのです。


私が体験した外国人雇用の実態を話してみましょう。

外国人労働者雇用するにあたり、その職種にあった在留資格を決定して、

外国人雇用者の査証を取得しなければなりません。 

その際に中小零細企業は謄本・決算書等の必要書類だけでなく、

健康保険の加入、労働者が生活する環境の整備が必要とされ、

必要があれば、労働者の母国の大使館からもチェックされます

(労働者と外国人労働者の労働問題に関して在大使館が介入)。


更に雇用制限がない在留資格をもつ外国人労働者は、

私が大学院時代に学んだこと(ジョブ・ホッピング、集団退職、ドタキャン等)や

馬鹿な日本人が知恵をつけることによって、生活保護を受領して、

まともに税金を払わないことが実際に目の前で起きています。


このような実態を体験すれば、経済的にも精神的にも安定的に外国人労働者

積極的に導入して経済を支えようとする気持ちになれるのだろうか。

政府の考え方は理解できない。

消費税の10%の導入、キャッシュレス決済を進めるための小手先ばかりの舵取りと同じだ。


この先、「日本経済は大丈夫なのだろうか。」と考える

中小零細企業の経営者は多くなっているでしょう。

70年代の高度成長期のように、誰もが「働くもの食うべからず」口ずさみ、

モーレツ社員によって稼がれた賃金は、大きな消費やサービスを生み出し日本社会を支えました。


先に掲げたように、日本は今、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」によって

労働環境は危機的な状況にあります。こんな時期にオリンピックや万博にてよって、

必要とされる労働需要は多くなり、それに伴う労働供給は不安定を増すばかりです。

過去に経験したオリンピックのようには用意に経済成長を生みだすことはできないでしよう。


確かに、経済の舵取りは難しい、しかし、プロの経営者集団であれば、

どんなに困難であってもそれを乗り越える力や知恵は持っているはずです。

プロの政治家集団であれば、できるはずが、、、、

選挙も優位に行う政治集団、

自己の利益や票ばかり求めた選挙戦略(桜を見る会・労働者優位の働き方改革)

があるとすれば、そろそろ終わりにして欲しい。


日本経済を根本から支えているのは中小零細企業の我慢強い経営者ですから、、、


 ◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
        http://www.hifuuya.co.jp/about/

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次号、第669号は12月9日(月)に配信予定です。

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