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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務

知って得する経営塾 第762号『女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第762号 2022年8月8日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫  

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原 祐一(はら ゆういち) 先生
松尾 一也(まつお かずや) 先生
榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生

昨今、私達は著しく変化する国際情勢や様々な社会問題に直面しています。
第6回三人会では、主にウクライナ情勢、物価の高騰、新型コロナ、
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あらゆる困難・試練を乗り越える為に必要不可欠なものは
何かをインド映画「きっとうまくいく」を題材に語り合います。


▼一日7分であなたを“カイゼン”体質にする
http://www.wisdom-school.net/content/611/

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どうやったら生産性を向上させ、売上につながるのか。
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http://www.wisdom-school.net/content/600/

原 祐一(はら ゆういち) 先生

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「知って得する年金・税金・雇用健康保険の基礎知識」2022年度版

本書は第17回目の改訂版となります。

コロナ後を見据え、より多くの人がこれまでよりも

長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。

今年は、このような社会・経済の変化を反映し、

長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために改正された

「年金制度」を特集しました。

今回の特集では、この辺りについて解説しております。


年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

●特集 ここが変わる 2022年・年金制度の改正

第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識

 「知って得する年金・税金・雇用健康保険の基礎知識」2022年度版
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『女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務が

労働者数101人以上の企業になったところですが、令和4年7月8日からさらに法律の改正が施行され、

労働者数301人以上の企業については一般事業主行動計画に記載する事項として、

男女の賃金の差異が追加されました。

この追加情報の公表は、令和4年7月8日の後に最初に終了する事業年度の実績を

その次の事業年度の開始後3カ月以内に行うこととされています。

例えば、決算が毎年9月末であれば、9月末までの1年度分の実績を

10月1日から3カ月以内(翌年1月末)までに公表することになります。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画は、

次世代育成支援対策推進法(次世代法)の一般事業主行動計画とは

別の物ですので、注意が必要です。

(様式は、次世代法と女性活躍推進法の一般事業主行動計画の
両方を記載できるものも厚生労働省の以下のページからダウンロードできます。)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html


情報公開項目は今回の改正で次のように変わりました。

301人以上の企業

・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目の内から1項目以上

・「男女の賃金の差異」

男性労働者賃金の平均に対する女性労働者賃金の平均を

割合(パーセント)で示します。

また、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分での公表が必要です。

・「職業生活と家庭生活との両立」の7項目の内から1項目以上

・「次世代法」に基づく一般事業主行動計画


101人以上300人以下の企業

・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」8項目と

「男女の賃金の差異」と「職業生活と家庭生活との両立」の7項目の合計16項目内から1項目以上

・「次世代法」に基づく一般事業主行動計画


なお、女性活躍推進法に基づく公開情報は「女性の活躍推進企業データベース」で公表されています。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/


次世代法に基づく一般事業主行動計画は「両立支援のひろば」で公表されています。

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/



 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 ◆◇◆ 

  https://www.ecg.co.jp/support/personnel.php?mm=762


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次号、第762号は8月22日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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