展示会での商品の展示と特許発明の新規性の喪失

展示会での商品の展示と特許発明の新規性の喪失

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2023-03-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第262号 2023-03-22 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 https://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 https://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　展示会での商品の展示と特許発明の新規性の喪失 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 知財高裁令和４年８月２３日判決 　Ａ社は、「圃場を耕うんする作業機」に関する特許権を持っていました。この特許について無効審判請求をしたＢ社は、当該特許の出願前に、当該発明に関する耕うん機が展示会に展示されていたことから、当該発明は公に実施されていたものであって新規性がなく無効であると主張しました。 　特に問題となったのは、当該特許の発明のうち「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し」という構成要件でした。 　裁判所は、ある発明が公知となったといえるためには、当業者がその製品を外部から観察しただけで発明の内容を知り得る場合はもちろん、外部からは認識できなくても、当業者がその製品を通常の方法で分解、分析する等によって発明の内容を知り得る場合を含むことを述べた上で、本件については、前記構成要件が外観のみから認識できる性質のものではないから、展示会で展示されていても、公知となったとはいえない、と判断しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）特許発明の要件～新規性と公然実施 　特許を受けることができる「発明」には、「新規性」、言い換えれば今までにない「新しいもの」が含まれている必要があります。 　そして、ある発明の新規性がないと判断される一つの理由は「公然実施」というものです。具体的には、特許法２９条１項２号にあるとおり、特許出願前に、当該発明が、日本国内又は外国で、公然に実施されたという事実がある場合です。 （２）公然実施となる例、ならない例 　ここで留意する必要があるのは、この「公然」とは、「知られ得る状況」にあれば足り、他者に現実に知られたか否かは問わないということです。 　例えば、分解しないと分からない商品の内部機構について特許を出願したとします。しかし、その出願前に、その商品を第三者に販売してしまったとします。このような場合、購入者が当該商品を分解した事実が実際にあったとしてもなかったとしても、「公然実施」として新規性は否定されることが原則です。それは、商品の購入者であれば、しようと思えば、商品をいつでも分解できるからです。 　他方、今回の例のような、展示会で商品は展示しても内部のメカニズムは秘匿する場合や、工場を見学させた際もその設備の中は見せず、見ることを禁止していたという場合には、内部機構や製造方法についての発明は公然実施されたとは判断されないことがと多いと考えられます。 （３）実務上の留意点 　もっとも、特許出願前に展示会で展示された商品などのケースでは、いざ侵害者が現れた場合、権利者が侵害者に対して侵害の主張をする際に、当該特許発明の有効性が争われる材料になってしまいますし、当該特許が無効となるリスクが上がることは事実です。 　そのため、外部からはすぐに分からない内部機構に関する発明であっても、特許の登録を受けたいと考えるのであれば、守秘義務のない第三者に展示するといった行為をする前に出願をするのが最善であることに変わりありません。 　もっとも、日本の特許法は、特許を受ける権利を有する者が自ら公然実施をしたような場合でも、一定期間内（現在は1年以内）に出願する限り新規性が失われないものと扱われる、新規性喪失の例外規定を定めています（特許法30条2項）。 　もっとも、この新規性喪失の例外が適用される期間や要件は、各国ごとに異なっており、米国は比較的緩い一方で、欧州諸国は一般に日本より厳しい制度となっているとされています。そのため、新規性喪失の例外規定を活用した出願をしなければならないとしても、特に海外での権利化も視野に入れるとするならば、各国の制度に合わせて出願を進める必要がある、という点について留意が必要といえます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　弊所代表弁護士が執筆に参加した書籍の出版のお知らせ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ この度、弊所代表の石下弁護士が執筆に参加した「重要判例分析×ブランド戦略推進　商標の法律実務」（中央経済社刊）が発刊されました。 学術的、実務的の両側面から商標法とその周辺法の解釈・運用のポイントを解説し、30の重要判例についても事案の概要とその要点を解説する、企業のブランド戦略の一助となる実務書です。 弊所代表の石下弁護士は、重要判例の解説の一つを担当しています。 ご関心のある方は以下のサイトをぜひご覧ください。 https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-43391-7 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 東京事務所 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 TEL 03-6267-3370　FAX 03-6267-3371 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/ （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/honyaku/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■バックナンバー 　　https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/