（派遣会社向け）一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）の公表

（派遣会社向け）一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）の公表

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2023-08-31

しばらく放置状態になっていました。 ８月２９日、派遣業の労使協定方式で適用される平成６年度用の一般賃金の額が公表されました。 ↓ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html の ◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用） のコーナーです。令和５年用と間違わないようご注意を！ 全体版は令和５年８月29日職発0829第1号でpdfで公開されていますが、賃金額等についてはEXCELでもダウンロードできます。 但し、退職金関係はpdfのままなので、どうしてもEXCELにしたい場合は、pdfを一旦Wordで開いてから、使用したい部分をEXCELへコピペすればEXCELシートへ変換できます。 主な注意点は、 ・通勤手当の額が71円から72円へ上がってます。 ・退職金（東京都）の月数が変化しており、特に退職金制度導入企業の比率がアップしたため、最終的な支給月数は以前よりアップとなります。 ・なお、合算の場合の退職金は５％のままで変更ありません。 ・職種別賃金はほとんどの職種で上昇しており、地域係数にもよりますが、概ね前年度より上昇するはずです。 これによる影響は、 ・通勤手当が実費でない場合（時給に含める場合）は、協定額の洗い替えが必要。 ・制度退職金で東京都の調査を利用する場合（多くの派遣会社がそのようですが）は、洗い替えが必要。 ・多くの職種でアップとなるため、職種別の協定額も洗い替えが必要。 と思われます。 結局、今年度用の数値より上昇するので、全面的に見直しが必要となるでしょう。 来年４月までに協定すれば間に合いますが、損益への影響が大なので、早めにスタートすべきです。 なお、以前から申し上げていますが、派遣の労使協定は毎年締結するべきです。 ２年協定の場合、前年の協定額が今回の一般賃金以上であれば確認書の添付で済みますが、多くの派遣会社では一般賃金スレスレで協定額を決めているようなので、結局、都度見直しが必要となります。 しかも、２年協定は制度上は否定されませんが、当局からは「きちんと見直しているか」と関心を持たれやすくなります。