令和５年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」

令和５年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」

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2023-11-06

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2023.11.４ ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1040 ■□ ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　心理的負荷による精神障害の認定基準６ ３　令和5年就労条件総合調査の概況＜所定労働時間＞ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 10月31日に、厚生労働省が「令和５年就労条件総合調査　結果の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html を公表しました。 「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、 ５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。 出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。 労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・ 何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、 「就労条件総合調査」の結果については、 平成18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、 26年度から３年連続で１問、令和元年度、令和４年度も１問、 これらのほか、平成28年度は選択式で、 さらに、令和２年度は調査の名称が選択式で出題され、頻出といえます。 ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査です。 ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。 　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2024年度試験向け会員の申込みを受付中です。 　　■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　https://note.com/1998office_knet/n/n42fe2f70e998 　　　をご覧ください。 　　■ 会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2024member.html 　　　に掲載しています。 　　■ お問合せは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 　　■ お申込みは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　心理的負荷による精神障害の認定基準５ ──────────────────────────────────── 第４ 認定要件の具体的判断 ２ 業務による心理的負荷の強度の判断 （1） 業務による強い心理的負荷の有無の判断 　　　認定要件のうち「２ 対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務に 　　よる強い心理的負荷が認められること」（以下「認定要件２」という。） 　　とは、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に業務による出来事があり、 　　当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が、客観的に対象疾病を 　　発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められることをいう。 　　心理的負荷の評価に当たっては、発病前おおむね６か月の間に、対象疾 　　病の発病に関与したと考えられるどのような出来事があり、また、その後 　　の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、その心理的負荷 　　の強度を判断する。 　　　その際、精神障害を発病した労働者が、その出来事及び出来事後の状況 　　を主観的にどう受け止めたかによって評価するのではなく、同じ事態に遭 　　遇した場合、同種の労働者が一般的にその出来事及び出来事後の状況をど 　　う受け止めるかという観点から評価する。この「同種の労働者」は、精神 　　障害を発病した労働者と職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が 　　類似する者をいう。 　　　その上で、後記(2)及び(3)により、心理的負荷の全体を総合的に評価し 　　て「強」と判断される場合には、認定要件２を満たすものとする。 ──コメント── 業務による強い心理的負荷の有無の判断に係る考え方については、実質的な 変更はありません。 心理的負荷の評価の基準となる同種の労働者に係る事項は、旧認定基準第３ で示されていたものと同旨であり、心理的負荷の評価に当たっては、旧認定基 準と同様に、精神障害を発病した労働者と職種、職場における立場や職責、年 齢、経験等が類似する「同種の労働者」が一般的にその出来事及び出来事後の 状況をどう受け止めるかという観点から評価すること。 例えば、新規に採用され、従事する業務に何ら経験を有していなかった労働 者が精神障害を発病した場合には、ここでいう「同種の労働者」としては、当 該労働者と同様に、業務経験のない新規採用者を想定することとされています。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ※noteにおいて、受験に役立つ各種情報を発信しています。 こちら↓ 　　https://note.com/1998office_knet 旧Twitterは、こちら↓ 　https://twitter.com/sr_knet ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　令和5年就労条件総合調査の概況＜所定労働時間＞ ──────────────────────────────────── 今回は、令和５年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」です。 １日の所定労働時間は、 ● １企業平均７時間48分（前年７時間48分）、 ● 労働者１人平均7時間47分（前年７時間47分） となっています。 週所定労働時間は、 ● １企業平均39時間20分（前年39時間28分） ● 労働者１人平均39時間04分（前年39時間08分） となっています。 産業別にみると、 「金融業、保険業」が38時間02分で最も短く、 「宿泊業、飲食サービス業」及び 「生活関連サービス業、娯楽業」が 39時間35分で最も長くなっています。 この所定労働時間については、 【 Ｈ24－５－Ｅ 】 長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、 日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。 という出題があります。 平成20年調査では、 １日の所定労働時間については、 １企業平均は7時間41分、労働者１人平均は7時間43分 週所定労働時間については、 １企業平均は39時間21分、労働者１人平均は39時間01分 でした。 そのため、短くなってきているわけではないので、この問題は誤りです。 労働時間に関しては、 平成７年度試験から11年度試験まで５年連続で、 毎月勤労統計調査から出題されたという実績もあります。 ということで、細かい数字は置いといて、 最近、どのように推移しているかということくらいは、知っておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□