中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

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2024-01-09

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　 第406号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 https://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　 　 　　　　中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充 　令和５年１２月１４日、与党税制改正大綱が公表されました。日本の中小 企業の生産性が低いとされ、統廃合により生産性を向上させ、中小企業の従 業員の雇用を確保しつつ、成長分野への円滑な労働移動を確保することを目 的として、また事業承継の出口の一つへの寄与として、中小企業事業再編投 資損失準備金制度の拡充が盛り込まれました。 　成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、グルー プ一体となって成長していくことを後押しするため、複数回のＭ＆Ａを実施 する場合には、積立率を現行の７０％から最大１００％に拡充し、据置期間 を現行の５年から１０年に延長する措置が講じられます。 　上記の措置は、現行制度に加えて規定されるもので、現行制度は、今回の 改正により３年延長されることが予定されています。 現行制度 　中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業 ・計画に基づいてＭ＆Ａを実施 ・取得価額１０億円以下 ・一定の表明保証保険契約を締結している場合を除→改正 ・取得対価の７０％以下の金額を準備金として積立 ・５年経過後、措置期間後の５年間にかけて均等額で準備金取崩 拡充制度→改正 　産業競争力強化法の改正法の施行の日から令和９年３月３１日までの間に 同法の特別事業再編計画（仮称）の認定を受けた認定特別事業再編事業者（ 仮称） ・計画に基づいてＭ＆Ａを実施 ・取得価額が１００億円以下かつ１億円以上 ・一定の表明保証保険契約を締結している場合を除く ・認定に係る特別事業再編計画に従って最初に取得した株式等は、取得対価 の９０％以下の金額を準備金として積立 ・上記以外のの株式等は取得対価の１００％を積立 ・１０年経過後、措置期間後の５年間にかけて均等額で準備金取崩 ・適用時期は、産業競争力強化法の改正法の施行の日以降 表明保証保険 　表明保証とは、Ｍ＆Ａにおいて、譲渡企業が譲受企業に対し、譲渡企業に 関する財務や法務に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、 その内容を保証するものです。 譲受企業は十分な調査（デューデリジェンス）をもとに株式譲渡や取引条件 を検討しますが、Ｍ＆Ａ後に簿外債務や係争に伴う偶発債務など思わぬ表明 保証違反が生じた際に、譲渡企業側の資力不足を補い、その損害を補償する のが表明保証保険となります。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：https://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ********************************************************************