こんにちは、
産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。
従業員の健康問題(
従業員主治医の診断書が起因)が企業の経営に直結し、時には社長・
役員の辞任、売上減少、
株主代表訴訟にまで発展するケースが顕在化しています。また、
従業員の健康を第一に守るという目的により、企業ガバナンスの逆転現象が起き、結果的に健康を守りきれなかったという矛盾も生じています。
健康管理は、ケガからハラスメントまで、対策の範囲が広いです。そこで、企業ガバナンスを経営者主体という本来の形にすることで、会社と経営者を第一に守り、その結果、
従業員の健康を守るという目的で、下記の日本規格協会規格(JSA 規格)「JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント-組織(企業)が⾏う健康管理-職域健康専⾨家の活⽤の指針」を開発しました。
また、認証機関も立ち上げております。
なお、日本規格協会は、経済産業省による認定産業標準作成機関であり、唯一のマネジメントシステム作成機関です。
企業主体の健康管理体制の構築について、ぜひJSA-S1025をご活用ください。
※ホームページを、改訂しました。
https://www.kenpomerit.com/
今回は、「【機密情報】④
産業医の専門医が知る「
人事情報」」について作成しました。
企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。
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【機密情報】④
産業医の専門医が知る「
人事情報」
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○大企業が寡占する「専門医」の希少性
日本産業衛生学会が認定する「産業衛生専門医」の数をご存知でしょうか。2026年2月現在、日本全国でわずか692名(指導医525名、専門医167名)しか存在しません。
専門医となるためには、医師免許取得後、指導医の下で3年間の厳格なトレーニングを経て「社会医学系専門医」の受験資格を得ます。さらにそこから2年間の研鑽を積んで、ようやく産業衛生専門医の試験に臨めるという、非常にハードルの高い道のりがあります。
現在、この極めて希少な専門医は、いわゆる大企業によって寡占されている状態です。そのため、多くの企業にとって「本物の専門医」がどのような視点で業務を行っているのかを知る機会はほとんどありません。
そこで本連載では、専門医の業務の一端を知っていただくため、彼らが日常的に扱い、そして厳秘としている「企業の機密情報」について解説します。
今回のテーマは、「
人事情報」です。
○決定前の
人事情報と言う機密
企業が
産業医に提供すべき情報として、
健康診断やストレスチェック結果、
労働時間などの「
産業医所有情報」が存在します。通常、
産業医が企業の機密情報に触れるのは、これらの「健康情報」の異常値が起点となります。
しかし、大企業が寡占する専門医レベルになると、これに加えて、企業のトップシークレットに触れるケースが存在します。それは、経営の根幹を揺るがす重大な「
人事異動」が正式決定される前段階で、リスクヘッジの観点から経営トップや
人事部門と緊密な連携を求められるケースです。
○データと社会的事例から浮かび上がる「
人事情報」のリアル
企業組織において、情報は血液であり、その中でも厳重に管理されるのが「
人事情報」です。時に発表のタイミングを一つ間違えれば、社内のパワーバランスが崩壊し、大規模な人材流出やサボタージュ、さらには株価への影響まで引き起こします。
専門医が水面下で関与を求められる
人事情報は、大きく二つに分かれます。
一つ目は「次期社長レースや重要ポストへの抜擢」です。新社長の就任直後に重篤な疾患が発覚し、経営が迷走するケースがあります。これを防ぐため、企業は最終候補者たちに極秘裏に高度な
健康診断やストレス耐性の評価を実施します。専門医は、その結果から「激務に耐えうる心身か」「隠れた爆弾(疾患リスク)はないか」を医学的見地からジャッジし、要配慮
個人情報を排した上で、必要なことを経営陣にのみ報告します。時には、専門医の一言が次期トップの座を左右することもあるのです。
二つ目は「大規模なリストラ(人員削減)や
退職勧奨の対象者選定」です。企業が不採算部門の閉鎖や人員整理を行う際、最も恐れるのは「不当
解雇としての訴訟リスク」や「対象者の自死等の重大な健康被害」です。そのため
人事は、事前に作成した「リストラ候補者リスト」を密かに専門医に共有することがあります。専門医は過去の面談記録や通院歴から、「この社員は現在メンタル不調で治療中であり、今の対応のままではハイリスクである」等といったスクリーニングを行い、企業防衛と
従業員保護の両面からブレーキをかけます。
○「ポーカーフェイス」という高度な支援体制
専門医は、これらの機密を数ヶ月前から把握した状態で、日々の業務にあたります。ここで求められるのは、対象となる社員と日常的な健康相談や面談を行う際、決して「先の運命」を悟らせない高度なポーカーフェイスです。
目の前に座る社員が、来月には左遷されること、あるいはリストラを
通達されることを知ってはいても、そこから逆転する可能性も考慮しながら、決して同情や動揺を見せず、あくまで「一介の
産業医」として淡々と医学的なアドバイスに徹する。あるいは、次期社長の座から落選することが決まっている
役員に対し、平常通り血圧の指導を行う。
これは精神的に非常にタフな業務ですが、この徹底した「情報の遮断」こそが、パニックや
情報漏洩を防ぎ、
人事戦略を安全に完遂させるための、専門医ならではの極めて重要な役割なのです。
○強固な
守秘義務と経営への貢献
こうした「未発表の
人事情報」は、企業にとって外部はおろか、社内にも絶対に漏れてはならない重大な機密情報です。だからこそ、
産業医には高い倫理観に基づいた徹底した
守秘義務が求められます。
専門医を寡占する企業が求めるのは、強固な
守秘義務の壁の中で企業の真の姿を見つめ、健康面から事業の推進を支える
産業医です。
産業医の専門医が生み出す付加価値は、
守秘義務の壁で隠されたまま、企業の見えない財産として確実に蓄積し、将来的に大きな差が生まれます。
産業医の専門医の現実を把握しつつ、適切な投資につなげることをお勧めします。
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JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント-組織(企業)が⾏う健康管理-職域健康専⾨家の活⽤の指針
JSA-S1025ページ
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1025%3A2025
JSA-S1025紹介
https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_372.pdf
【JSA-S1025】開発の解説
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177724/
リサーチマップ(朝長健太)
https://researchmap.jp/yobouigyou
こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。
従業員の健康問題(従業員主治医の診断書が起因)が企業の経営に直結し、時には社長・役員の辞任、売上減少、株主代表訴訟にまで発展するケースが顕在化しています。また、従業員の健康を第一に守るという目的により、企業ガバナンスの逆転現象が起き、結果的に健康を守りきれなかったという矛盾も生じています。
健康管理は、ケガからハラスメントまで、対策の範囲が広いです。そこで、企業ガバナンスを経営者主体という本来の形にすることで、会社と経営者を第一に守り、その結果、従業員の健康を守るという目的で、下記の日本規格協会規格(JSA 規格)「JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント-組織(企業)が⾏う健康管理-職域健康専⾨家の活⽤の指針」を開発しました。
また、認証機関も立ち上げております。
なお、日本規格協会は、経済産業省による認定産業標準作成機関であり、唯一のマネジメントシステム作成機関です。
企業主体の健康管理体制の構築について、ぜひJSA-S1025をご活用ください。
※ホームページを、改訂しました。
https://www.kenpomerit.com/
今回は、「【機密情報】④産業医の専門医が知る「人事情報」」について作成しました。
企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。
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【機密情報】④産業医の専門医が知る「人事情報」
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○大企業が寡占する「専門医」の希少性
日本産業衛生学会が認定する「産業衛生専門医」の数をご存知でしょうか。2026年2月現在、日本全国でわずか692名(指導医525名、専門医167名)しか存在しません。
専門医となるためには、医師免許取得後、指導医の下で3年間の厳格なトレーニングを経て「社会医学系専門医」の受験資格を得ます。さらにそこから2年間の研鑽を積んで、ようやく産業衛生専門医の試験に臨めるという、非常にハードルの高い道のりがあります。
現在、この極めて希少な専門医は、いわゆる大企業によって寡占されている状態です。そのため、多くの企業にとって「本物の専門医」がどのような視点で業務を行っているのかを知る機会はほとんどありません。
そこで本連載では、専門医の業務の一端を知っていただくため、彼らが日常的に扱い、そして厳秘としている「企業の機密情報」について解説します。
今回のテーマは、「人事情報」です。
○決定前の人事情報と言う機密
企業が産業医に提供すべき情報として、健康診断やストレスチェック結果、労働時間などの「産業医所有情報」が存在します。通常、産業医が企業の機密情報に触れるのは、これらの「健康情報」の異常値が起点となります。
しかし、大企業が寡占する専門医レベルになると、これに加えて、企業のトップシークレットに触れるケースが存在します。それは、経営の根幹を揺るがす重大な「人事異動」が正式決定される前段階で、リスクヘッジの観点から経営トップや人事部門と緊密な連携を求められるケースです。
○データと社会的事例から浮かび上がる「人事情報」のリアル
企業組織において、情報は血液であり、その中でも厳重に管理されるのが「人事情報」です。時に発表のタイミングを一つ間違えれば、社内のパワーバランスが崩壊し、大規模な人材流出やサボタージュ、さらには株価への影響まで引き起こします。
専門医が水面下で関与を求められる人事情報は、大きく二つに分かれます。
一つ目は「次期社長レースや重要ポストへの抜擢」です。新社長の就任直後に重篤な疾患が発覚し、経営が迷走するケースがあります。これを防ぐため、企業は最終候補者たちに極秘裏に高度な健康診断やストレス耐性の評価を実施します。専門医は、その結果から「激務に耐えうる心身か」「隠れた爆弾(疾患リスク)はないか」を医学的見地からジャッジし、要配慮個人情報を排した上で、必要なことを経営陣にのみ報告します。時には、専門医の一言が次期トップの座を左右することもあるのです。
二つ目は「大規模なリストラ(人員削減)や退職勧奨の対象者選定」です。企業が不採算部門の閉鎖や人員整理を行う際、最も恐れるのは「不当解雇としての訴訟リスク」や「対象者の自死等の重大な健康被害」です。そのため人事は、事前に作成した「リストラ候補者リスト」を密かに専門医に共有することがあります。専門医は過去の面談記録や通院歴から、「この社員は現在メンタル不調で治療中であり、今の対応のままではハイリスクである」等といったスクリーニングを行い、企業防衛と従業員保護の両面からブレーキをかけます。
○「ポーカーフェイス」という高度な支援体制
専門医は、これらの機密を数ヶ月前から把握した状態で、日々の業務にあたります。ここで求められるのは、対象となる社員と日常的な健康相談や面談を行う際、決して「先の運命」を悟らせない高度なポーカーフェイスです。
目の前に座る社員が、来月には左遷されること、あるいはリストラを通達されることを知ってはいても、そこから逆転する可能性も考慮しながら、決して同情や動揺を見せず、あくまで「一介の産業医」として淡々と医学的なアドバイスに徹する。あるいは、次期社長の座から落選することが決まっている役員に対し、平常通り血圧の指導を行う。
これは精神的に非常にタフな業務ですが、この徹底した「情報の遮断」こそが、パニックや情報漏洩を防ぎ、人事戦略を安全に完遂させるための、専門医ならではの極めて重要な役割なのです。
○強固な守秘義務と経営への貢献
こうした「未発表の人事情報」は、企業にとって外部はおろか、社内にも絶対に漏れてはならない重大な機密情報です。だからこそ、産業医には高い倫理観に基づいた徹底した守秘義務が求められます。
専門医を寡占する企業が求めるのは、強固な守秘義務の壁の中で企業の真の姿を見つめ、健康面から事業の推進を支える産業医です。
産業医の専門医が生み出す付加価値は、守秘義務の壁で隠されたまま、企業の見えない財産として確実に蓄積し、将来的に大きな差が生まれます。
産業医の専門医の現実を把握しつつ、適切な投資につなげることをお勧めします。
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JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント-組織(企業)が⾏う健康管理-職域健康専⾨家の活⽤の指針
JSA-S1025ページ
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1025%3A2025
JSA-S1025紹介
https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_372.pdf
【JSA-S1025】開発の解説
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177724/
リサーチマップ(朝長健太)
https://researchmap.jp/yobouigyou