━━━ 小規模企業の普通の会社化計画 ━━ No.45 ━━━━
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■■□ 『 定額の
残業代 』
■□■
■■□
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005/9/28 ━━
≪ 残業の法律知識 ≫ についてお送りしています。
みなさんの会社では
残業代をどのようにして支払っているでしょう
か?中には、定額で
残業代を支払っているという会社もあると思い
ます。
今回は『 定額の
残業代 』についてお送りします。
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■定額の
残業代
毎月残業を30時間するとして、
残業代を毎月6万円(
残業単価
2,000円)支払っているとしましょう。
この場合でも、
法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超え
て労働した分については割増しで
残業代を支払わなければなりませ
ん。
例えばその月に35時間残業させたときは、5時間分(1万円)の
残業代をプラスして支払わなければなりません。前の月の残業時間
が20時間だったとしても、です。
そう考えると、
残業代を定額で支払うメリットはほとんどないと思
います。
昔は
残業代の計算が面倒だった頃もあったでしょうが、今はパソコ
ンで簡単に計算できます。また、定額で
残業代を支払っているとし
ても、会社には個々の
従業員が何時間残業したのか把握する義務が
あります。
■
残業代込みの
賃金
残業代を定額で支払っている場合は以上の通りですが、では、給料
の内、
残業代としていくら支払っているのか、決まっていない場合
はどうなるのでしょうか。
基本給の中に
残業代も込みで支払ってい
ると
従業員に説明しているような場合です。
残業代込みで給料を支払っているとしても、
労働基準法は守らなけ
ればなりません。つまり、
法定労働時間(1週40時間・1日8時
間)を超えて労働した分については割増しで
残業代を支払わなけれ
ばなりません。
残業代としていくら支払っているのか決まっていないと、労働基準
法に従って
残業代の計算ができません。例えば、
月給30万円で、
この内、
残業代として支払っているのが、1万円なのか10万円な
のか分かりませんから、
残業単価の計算もできません。
限りなく黒に近いグレーですから、
労働基準監督署の調査があった
ら指導されます。
残業代の金額が決まっていない場合は、
従業員の同意をもらって決
めてください。そうしないと、
残業代を全く支払っていないものと
して計算した
残業代の支払を求められる可能性があります。
今回は以上です。
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【発行元】キノシタ
社会保険労務士事務所 木下貴雄
〒599-8238 大阪府堺市土師町1-23-20-301
Tel 072-281-1276
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みなさんの会社では残業代をどのようにして支払っているでしょう
か?中には、定額で残業代を支払っているという会社もあると思い
ます。
今回は『 定額の残業代 』についてお送りします。
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■定額の残業代
毎月残業を30時間するとして、残業代を毎月6万円(残業単価
2,000円)支払っているとしましょう。
この場合でも、法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超え
て労働した分については割増しで残業代を支払わなければなりませ
ん。
例えばその月に35時間残業させたときは、5時間分(1万円)の
残業代をプラスして支払わなければなりません。前の月の残業時間
が20時間だったとしても、です。
そう考えると、残業代を定額で支払うメリットはほとんどないと思
います。
昔は残業代の計算が面倒だった頃もあったでしょうが、今はパソコ
ンで簡単に計算できます。また、定額で残業代を支払っているとし
ても、会社には個々の従業員が何時間残業したのか把握する義務が
あります。
■残業代込みの賃金
残業代を定額で支払っている場合は以上の通りですが、では、給料
の内、残業代としていくら支払っているのか、決まっていない場合
はどうなるのでしょうか。基本給の中に残業代も込みで支払ってい
ると従業員に説明しているような場合です。
残業代込みで給料を支払っているとしても、労働基準法は守らなけ
ればなりません。つまり、法定労働時間(1週40時間・1日8時
間)を超えて労働した分については割増しで残業代を支払わなけれ
ばなりません。
残業代としていくら支払っているのか決まっていないと、労働基準
法に従って残業代の計算ができません。例えば、月給30万円で、
この内、残業代として支払っているのが、1万円なのか10万円な
のか分かりませんから、残業単価の計算もできません。
限りなく黒に近いグレーですから、労働基準監督署の調査があった
ら指導されます。
残業代の金額が決まっていない場合は、従業員の同意をもらって決
めてください。そうしないと、残業代を全く支払っていないものと
して計算した残業代の支払を求められる可能性があります。
今回は以上です。
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