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成果主義時代の衝撃

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コラム 成果主義時代の衝撃

  成果主義賃金が各企業で導入されるようになってから、ベースアップをする機会がありませんでした。ベースアップは、物価上昇分と初任給上昇分に企業成長分が合算されて設定されるべきものなのですが、成果主義賃金の導入後物価上昇も初任給上昇もありませんでした。唯一のベースアップ動機である、企業成長分は、賞与(一時金)で還元する方式が広く用いられました。しかし、今年の賃金改定では経営側も労働側もベースアップを口にしています。今回のベースアップ動機もやはり企業成長分です。今回のベースアップ論議はここが注意点の一つです。企業成長分を月例賃金に反映させるということは、成長分のない企業はベースアップの根拠がないのです。つまり、景気回復、企業業績向上の恩恵を受けた企業にしかこの論法は通用しないのです。巷で騒がれているほど成長を果していない企業ではベースアップを期待できないですし、ましてやマイナス成長企業ではベースアップどころか、人件費削減の可能性すらあるのです。一方、いわゆる2007年問題で新規学卒者の採用が活発になっているので、初任給の上昇が今年以降見られるかもしれません。そうなれば、既存の社員と新入社員の賃金調整のために多くの企業でベースアップの動機が生れるかもしれません。しかし、これは来年以降の問題です。

 さて、今回のベースアップ論議のもう一つの問題は、ベースとは何かということです。年功賃金である時にはベースは年齢別モデル賃金でした。賃金カーブ等とも言われています。成果主義賃金におけるベースとは何でしょうか。年齢に左右されない人事配置、発揮能力重視の賃金、期待役割に応じた賃金を推し進めると年齢別モデル賃金額面通りモデルにしか過ぎません。しかも、賃金の年齢上昇に合せて賃金上昇が見られるのは、優秀者あるいは企業側の期待モデルでしかないのです。これに合せてベースアップを行うことは、実態に即さないので得策ではないかもしれません。全員に定額のベースアップを行う方法もありますが、これも抵抗がありそうです。賃金基準が年齢ではなく、発揮能力にある以上それをベースに考えることが筋でしょう。とすれば、先程の優秀者モデルより遅れた人はベースアップも多くは期待できないとなります。

 整理すると、成長確認できる企業に在籍し、企業が描いた優秀者モデル以上に賃金を得ている人にとっては期待の大きなベースアップ、成長企業でもモデル以下の賃金しかない人には期待の小さなベースップ、成長企業に在籍しない人にはベースアップ自体が期待薄となります。
 これから春闘が始ります。今回述べたことが全てその通りになるとは思っていません。こういう考え方もできるのです。

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