試用期間の法律知識

試用期間の法律知識

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2006-01-17

━━━ 小規模企業の普通の会社化計画 ━━ コラム ━━━━━━ ■□■ ■■□　　 　　『 試用期間の法律知識 』 ■□■ ■■□ http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0311.html ■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２００６／１／１８ ━━ 採用前に１度や２度の面接をしただけで、その人の能力や適格性を 見抜くのは難しいものです。ですから、初めから正式の本採用とし ないで、一定の期間を定めて試しで雇用する期間として試用期間が 設けられるのが一般的です。 この期間中に能力や技能・勤務態度・性格などの適格性をみて、正 式な社員として採用するかどうか決めます。 　 「とりあえず働いてもらおう。採用するかどうかは試用期間が済ん でから...」と安易に考えていたら、痛い目に会うかもしれません。 試用期間について、法律的なことをもう少し詳しく見てみましょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 試用期間の長さ 試用期間というのは従業員にとって不安定な立場ですから、ずーっ と試用期間ということは許されません。必ず期間を定めないといけ ません。 試用期間の長さについては特に労働基準法で決まりはありませんが、 一般的には３ヶ月とか６ヶ月で、最長でも１年が限度と解釈されて います。 ■ 本採用の拒否＝解雇 試用期間中の適格性をみて、本採用を拒否することにした場合、法 律上は「解雇」になります。つまり、解雇の正当性が問われるとい うことです。 経営者の中には試用期間中の場合は「解雇」と認識されていない方 もいらっしゃいますが、法律上は通常の解雇と余り変わりません。 試用期間中でも入社して１４日を超えている場合は、労働基準法上 の解雇予告の手続きが必要です。 ■ 試用期間中は簡単に辞めさせられる？ 正社員を解雇する場合は正当な理由が必要とされ、厳しい制約が課 されていますが、試用期間中の解雇は正社員の場合よりも比較的認 められやすいです。 比較的認められやすいというだけで、「特に理由もないのに試用期 間が終わったから解雇する」というのは認められません。このよう な事を想定しているのでしたら、最初から期間雇用として採用する ようにして下さい。また、「なんとなく気に入らないから」という のも理由にはなりません。 ■ 試用期間中の教育・指導 試用期間は教育や指導をする期間でもあるので、不都合な言動があ ったとしても、これを放置していたら解雇は難しくなります。その 期間中にどのような教育・指導をしたかがポイントになります。 本人としても何も言われなければ本採用を期待し、その期待が裏切 られるとトラブルに発展することも考えられますが、このような指 導をしておくことによって解雇の説得力が増します。 ■ 試用期間中の各種保険 試用期間中でも労災保険や雇用保険、社会保険（健康保険・厚生年 金、適用事業所の場合）については、それぞれの加入基準を満たし ていれば、本採用後ではなく最初の採用当初から加入しなければな りません。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【発行元】キノシタ社会保険労務士事務所　木下貴雄 〒599-8238 大阪府堺市土師町1-23-20-301 Tel 072-281-1276 URL http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/kisoku/ 　 E-mail kinotaka@onyx.dti.ne.jp 【免責】掲載された情報を利用したことにより生じた損害等につい 　　　　ては一切責任を負いません。情報を利用する際は、皆さん 　　　　の自己責任においてご利用ください。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0311.html